有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		286,306千円		357,168千円
貸倒引当金		―千円		1,979千円
退職給付引当金		593,358千円		637,310千円
長期未払金		17,697千円		15,412千円
未払事業税		35,849千円		42,392千円
有価証券評価損		144,198千円		144,198千円
減損損失		11,461千円		8,509千円
製品保証引当金		216,672千円		183,193千円
その他		71,535千円		81,710千円
繰延税金資産小計		1,377,079千円		1,471,875千円
評価性引当額		△160,954千円		△154,803千円
繰延税金資産合計		1,216,125千円		1,317,072千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,189,606千円		△1,346,142千円
前払年金費用		△324,855千円		△414,697千円
圧縮記帳積立金		△135,764千円		△127,086千円
繰延税金負債合計		△1,650,226千円		△1,887,927千円
繰延税金資産(負債)の純額		△434,100千円		△570,855千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。