有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		228,299千円		269,645千円
貸倒引当金		10,234千円		9,960千円
退職給付引当金		560,093千円		577,342千円
長期未払金		29,424千円		29,424千円
未払事業税		48,842千円		42,129千円
有価証券評価損		144,198千円		144,198千円
減損損失		11,461千円		11,461千円
製品保証引当金		288,621千円		258,678千円
その他		92,086千円		72,558千円
繰延税金資産小計		1,413,261千円		1,415,399千円
評価性引当額		△160,954千円		△160,954千円
繰延税金資産合計		1,252,307千円		1,254,444千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,057,777千円		△738,591千円
前払年金費用		△105,205千円		△174,598千円
圧縮記帳積立金		△164,400千円		△154,781千円
繰延税金負債合計		△1,327,383千円		△1,067,971千円
繰延税金資産(負債)の純額		△75,075千円		186,473千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2019年3月31日)
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。