有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		254百万円		268百万円
退職給付引当金		625百万円		336百万円
未払事業税		37百万円		51百万円
有価証券評価損		143百万円		147百万円
製品保証引当金		129百万円		98百万円
その他		148百万円		121百万円
繰延税金資産小計		1,338百万円		1,023百万円
評価性引当額		△145百万円		△149百万円
繰延税金資産合計		1,192百万円		873百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,608百万円		△1,218百万円
前払年金費用		△455百万円		△181百万円
圧縮記帳積立金		△117百万円		△115百万円
繰延税金負債合計		△2,181百万円		△1,515百万円
繰延税金資産(負債)の純額		△988百万円		△642百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.3%
住民税均等割	―		0.6%
税額控除	―		△4.2%
その他	―		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		28.1%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する等の法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更しております。
この法定実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。