有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		172,688千円		186,485千円
貸倒引当金		12,275千円		10,082千円
退職給付引当金		553,215千円		545,816千円
長期未払金		―千円		29,424千円
役員退職慰労引当金		64,505千円		―千円
未払事業税		38,339千円		36,548千円
有価証券評価損		141,611千円		144,198千円
減損損失		11,461千円		11,461千円
製品保証引当金		―千円		310,799千円
その他		37,935千円		23,999千円
繰延税金資産小計		1,032,032千円		1,298,816千円
評価性引当額		△155,168千円		△160,954千円
繰延税金資産合計		876,863千円		1,137,861千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△288,883千円		△554,569千円
前払年金費用		△25,559千円		△43,230千円
圧縮記帳積立金		△185,896千円		△173,981千円
繰延税金負債合計		△500,338千円		△771,781千円
繰延税金資産(負債)の純額		376,524千円		366,080千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9%		2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.8%		△1.0%
住民税均等割等		1.1%		2.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.9%		―%
税額控除の影響		△3.5%		△6.7%
その他		3.8%		1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.2%		29.3%