有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		214,057千円		224,103千円
貸倒引当金		14,151千円		10,961千円
退職給付引当金		756,704千円		729,295千円
役員退職慰労引当金		66,065千円		70,343千円
未払事業税		39,810千円		52,169千円
有価証券評価損		165,837千円		165,837千円
減損損失		13,312千円		13,312千円
その他		17,524千円		12,080千円
繰延税金資産小計		1,287,464千円		1,278,103千円
評価性引当額		△179,150千円		△179,150千円
繰延税金資産合計		1,108,314千円		1,098,953千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 圧縮記帳積立金		△252,827千円 △261,300千円		△341,317千円 △245,180千円
繰延税金負債合計		△514,127千円		△586,498千円
繰延税金資産の純額		594,187千円		512,455千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.5%		1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.6%		△0.6%
住民税均等割等		1.3%		0.9%
評価性引当額の増減額		△0.7%		―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		―%		1.9%
その他		0.7%		1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.0%		42.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.75%から35.38%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26,853千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が26,853千円増加しております。