有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		246,658千円		286,306千円
貸倒引当金		9,473千円		― 千円
退職給付引当金		596,321千円		593,358千円
長期未払金		27,596千円		17,697千円
未払事業税		29,582千円		35,849千円
有価証券評価損		189,831千円		144,198千円
減損損失		11,461千円		11,461千円
製品保証引当金		233,685千円		216,672千円
その他		57,800千円		71,535千円
繰延税金資産小計		1,402,411千円		1,377,079千円
評価性引当額		△206,587千円		△160,954千円
繰延税金資産合計		1,195,824千円		1,216,125千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△512,621千円		△1,189,606千円
前払年金費用		△242,376千円		△324,855千円
圧縮記帳積立金		△145,272千円		△135,764千円
繰延税金負債合計		△900,271千円		△1,650,226千円
繰延税金資産(負債)の純額		295,552千円		△434,100千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		―%
住民税均等割	0.8%		―%
税額控除の影響	△3.3%		―%
評価性引当額の増減	2.3%		―%
その他	1.9%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5%		―%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。