有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別の事業部制をとっております。
従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
搬送機械事業では、物流システム並びに搬送機器の製造・販売を行っております。産業機械事業では、バルブアクチュエータ、ゲート駆動装置の製造・販売を行っております。精密機械事業では、超精密・高精密ワイヤ放電加工機、超精密・高精密NC旋盤の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得する建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用67,044千円が含まれております。
3.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,215,388千円が含まれております。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用147,355千円が含まれております。
3.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,713,461千円が含まれております。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別の事業部制をとっております。
従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
搬送機械事業では、物流システム並びに搬送機器の製造・販売を行っております。産業機械事業では、バルブアクチュエータ、ゲート駆動装置の製造・販売を行っております。精密機械事業では、超精密・高精密ワイヤ放電加工機、超精密・高精密NC旋盤の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得する建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント | その他 の事業 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2、3 | 連結財務諸表計上額 (注)4 | ||||
搬送機械 事業 | 産業機械 事業 | 精密機械 事業 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への 売上高 | 6,628,910 | 5,121,805 | 6,283,000 | 18,033,716 | 478,531 | 18,512,247 | ― | 18,512,247 |
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 4,764 | 4,764 | 412,892 | 417,656 | △417,656 | ― |
計 | 6,628,910 | 5,121,805 | 6,287,765 | 18,038,481 | 891,423 | 18,929,904 | △417,656 | 18,512,247 |
セグメント利益 | 135,691 | 479,858 | 569,898 | 1,185,448 | 46,647 | 1,232,095 | 25,030 | 1,257,126 |
セグメント資産 | 6,962,351 | 7,060,166 | 4,872,011 | 18,894,529 | 683,133 | 19,577,663 | 11,819,653 | 31,397,317 |
その他の項目 | ||||||||
減価償却費 | 53,248 | 117,199 | 87,312 | 257,760 | 238 | 257,999 | 144,552 | 402,551 |
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 144,522 | 617,003 | 112,861 | 874,387 | 1,232 | 875,619 | 625,566 | 1,501,185 |
(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用67,044千円が含まれております。
3.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,215,388千円が含まれております。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント | その他 の事業 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2、3 | 連結財務諸表計上額 (注)4 | ||||
搬送機械 事業 | 産業機械 事業 | 精密機械 事業 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への 売上高 | 12,780,851 | 5,357,486 | 5,463,647 | 23,601,985 | 417,808 | 24,019,794 | ― | 24,019,794 |
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 13 | 3 | 4,872 | 4,889 | 255,726 | 260,615 | △260,615 | ― |
計 | 12,780,864 | 5,357,490 | 5,468,520 | 23,606,875 | 673,535 | 24,280,410 | △260,615 | 24,019,794 |
セグメント利益 | 584,619 | 436,828 | 362,037 | 1,383,485 | 7,521 | 1,391,006 | 136,480 | 1,527,486 |
セグメント資産 | 6,598,060 | 7,243,914 | 4,452,199 | 18,294,174 | 506,945 | 18,801,120 | 12,479,405 | 31,280,526 |
その他の項目 | ||||||||
減価償却費 | 56,095 | 131,537 | 101,448 | 289,081 | 484 | 289,566 | 184,361 | 473,928 |
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 9,207 | 98,223 | 133,344 | 240,775 | 360 | 241,135 | 94,271 | 335,406 |
(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用147,355千円が含まれております。
3.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,713,461千円が含まれております。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円) | |||
日本 | アジア | その他 | 合計 |
14,795,737 | 3,708,683 | 7,826 | 18,512,247 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円) | |||
日本 | アジア | その他 | 合計 |
21,377,503 | 2,595,092 | 47,198 | 24,019,794 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) | ||
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
ファナック㈱ | 3,599,052 | 搬送機械事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。