親会社の所有者
連結
- 2018年3月31日
- 2億5400万
- 2019年3月31日 +26.38%
- 3億2100万
- 2020年3月31日 -55.76%
- 1億4200万
- 2021年3月31日 +281.69%
- 5億4200万
- 2022年3月31日 +30.07%
- 7億500万
- 2023年3月31日 -8.79%
- 6億4300万
- 2024年3月31日 -24.26%
- 4億8700万
有報情報
- #1 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2024/06/21 16:46
希薄化後1株当たり当期利益(損失)については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当期利益(△損失)(親会社の所有者に帰属) 305百万円 △53百万円 基本的加重平均発行済普通株式数 28,806千株 28,805千株 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちハイエンドオーディオ機器事業は、次世代アンプのラインナップ拡充と新規ターンテーブルカテゴリーへの挑戦で更にブランド価値を高め、海外市場を伸ばす事で堅実な成長路線を引き続き目指してまいりました。プレミアムオーディオ機器事業は、引き続き中高級機のReferenceシリーズの更なる強化と、特色のあるアナログ製品や、すべてのカテゴリーにおいて新製品が競合に比べ常に個性的な価値を持つ事を目指し、収益とブランドイメージの向上に努めてまいりました。音楽制作・業務用オーディオ機器事業では、業務用デジタルミキサーのワールドワイド展開により、従来の録音再生機や各種周辺機器とともに、柔軟で質の高いトータルシステムソリューションの提供を強みとしたBtoB事業の拡大に努めてまいりました。また、BtoC事業においては、製品ポートフォリオの選択と集中を進め、付加価値を明確に中高価格帯へ転換し、採算性の向上と市場シェアの拡大を目指してまいりました。情報機器事業においては、当社のコアコンピテンスである「高度な記録と再生技術」をベースに計測、半導体、医療、移動体の各分野において最先端技術を組込んだ製品開発を行い、ニッチトップポジションの獲得を進めてまいりました。今年度は、新製品の4Kメディカルレコーダーの国内外での拡販に加え、新型コロナ感染症の5類への移行を機に、積極的な訪問営業に注力するとともに、直接ユーザーの声を聞くことで、それを反映した新たな商品開発へつなげることを目指してまいりました。2024/06/21 16:46
当連結会計年度におきましては、その他に区分する産業用光ドライブ事業の縮小に加え前年度好調であった半導体装置市場が需要減少する一方で、円安進行により原価が上昇、また人的資本やマーケティング活動への投資を進めた事から、売上収益および営業利益は前期と比較して減少しました。また、為替相場の変動に伴い為替差損を222百万円計上した事により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期と比較して減少し損失となりました。
この結果、当社グループの連結会計年度の売上収益は15,672百万円(前期比0.2%減)、営業利益は445百万円(前期比21.0%減)、親会社の所有者に帰属する当期損失53百万円(前期親会社の所有者に帰属する当期利益305百万円)となりました。 - #3 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- ③【連結包括利益計算書】2024/06/21 16:46
(単位:百万円) 当期包括利益の帰属先: 親会社の所有者 643 487 合計 643 487 - #4 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- ②【連結損益計算書】2024/06/21 16:46
(単位:百万円) 当期利益(△損失)の帰属: 親会社の所有者 305 △53 合計 305 △53 - #5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2024/06/21 16:46
(単位:百万円) その他の資本の構成要素 17 959 1,433 親会社の所有者に帰属する持分合計 3,112 3,574 資本合計 3,112 3,574