受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 2100万
- 2009年3月31日 -33.33%
- 1400万
- 2010年3月31日 -50%
- 700万
- 2011年3月31日 ±0%
- 700万
- 2012年3月31日 +57.14%
- 1100万
- 2013年3月31日 -27.27%
- 800万
- 2014年3月31日 -75%
- 200万
- 2015年3月31日 -50%
- 100万
個別
- 2008年3月31日
- 2100万
- 2009年3月31日 -33.33%
- 1400万
- 2010年3月31日 -50%
- 700万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 6億4500万
- 2012年3月31日 -88.22%
- 7600万
- 2013年3月31日 +896.05%
- 7億5700万
- 2014年3月31日 -57.07%
- 3億2500万
- 2015年3月31日 -99.69%
- 100万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 1億3500万
- 2017年3月31日 -97.78%
- 300万
- 2018年3月31日 -100%
- 0
- 2019年3月31日
- 3億4300万
- 2020年3月31日 -85.13%
- 5100万
- 2021年3月31日 -21.57%
- 4000万
- 2022年3月31日 +652.5%
- 3億100万
- 2023年3月31日 -68.44%
- 9500万
有報情報
- #1 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (13)金融収益及び金融費用2023/06/30 16:04
金融収益は主として、受取利息及び受取配当金から、金融費用は主として実効金利法により計算された借入金及びリース負債に対する支払利息から構成されております。
受取利息は実効金利法に基づき発生時に認識しており、受取配当金は配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。借入費用は、適格資産の取得、建設又は製造に直接関連するものを除き、実効金利法により費用として認識しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- なった主要な項目別の内訳2023/06/30 16:04
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.45% 0.77% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.07% △17.07% 住民税均等割 2.76% 5.56% - #3 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2023/06/30 16:04
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 営業取引以外の取引高 375百万円 217百万円 受取配当金 300百万円 94百万円 受取地代家賃 69百万円 69百万円