- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
執行役員 音響機器事業部タスカムビジネスユニット長 松野陽介
執行役員 情報機器事業部長 小田原路易
(社内委員会)
2023/06/30 16:04- #2 事業の内容
(2023年3月31日)
| 区分 | 主要製品 | 主要な会社 |
| 音響機器事業 | アナログレコードプレーヤーSACDプレーヤーハイレゾリューションオーディオ再生機器マルチトラックレコーダーUSBオーディオインターフェースメモリーレコーダー/プレーヤーCDレコーダー/プレーヤー | 当社ティアック アメリカ,INC.ティアック ヨーロッパ GmbHティアック UK LTD.エソテリック㈱ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ティアック オーディオ(チャイナ)CO., LTD.東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD.ティアック セールス アンド トレーディング(深セン)CO., LTD.(会社総数10社) |
| 情報機器事業 | 機内エンターテインメント機器トランスデューサーデータレコーダー医用画像記録再生機器 | 当社ティアック アメリカ,INC.ティアック ヨーロッパ GmbHティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ティアック システム ソリューションズ㈱ティアック オーディオ(チャイナ)CO., LTD.東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD.ティアック セールス アンド トレーディング(深セン)CO., LTD.(会社総数10社) |
| その他 | EMS事業産業用光ドライブ | ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ティアック アメリカ,INC.ティアック ヨーロッパ GmbH(会社総数5社) |
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
- #3 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 音響機器事業 | 情報機器事業 | その他 | 合計 |
| 販売元区分: 国内 | | | | |
| 一時点で移転する製品 | 3,625 | 1,837 | - | 5,462 |
| 一定の期間にわたり移転するサービス | - | 12 | - | 12 |
| 小計 | 3,625 | 1,849 | - | 5,474 |
| 販売元区分: 海外 | | | | |
| 一時点で移転する製品 | 4,966 | 404 | - | 5,370 |
| 一定の期間にわたり移転するサービス | - | - | - | - |
| 小計 | 4,966 | 404 | - | 5,370 |
| 合計 | 8,591 | 2,252 | - | 10,844 |
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
- #4 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
(報告セグメント変更等に関する事項)
第1四半期連結会計期間より、従来「情報機器事業」に含まれていた「産業用光ドライブ事業」について経営成績を定期的に検討する事業として重要性が低下したため、「その他」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2023/06/30 16:04- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の実績
| 2023年3月31日現在 |
| 音響機器事業 | 327 |
| 情報機器事業 | 155 |
| 全社(共通) | 136 |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
なお、臨時従業員の記載は省略しております。
- #6 注記事項－グループ企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2023年3月31日時点の当社グループの子会社の内訳は、以下のとおりです。
| 名称 | 国名 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| ティアックアメリカ, INC. | 米国 | 音響機器事業情報機器事業 | 100.0 |
| ティアックヨーロッパ GmbH | ドイツ | 音響機器事業情報機器事業 | 100.0 |
| ティアックUK LTD. | 英国 | 音響機器事業 | 100.0 |
| ティアック オーディオ(チャイナ)CO., LTD. | 中国 | 音響機器事業情報機器事業 | 100.0 |
| 東莞ティアック エレクトロニクスCO., LTD. | 中国 | 音響機器事業情報機器事業 | 100.0 |
| ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ | 日本 | 音響機器事業情報機器事業 | 100.0 |
| エソテリック㈱ | 日本 | 音響機器事業 | 100.0 |
| ティアック カスタマー ソリューションズ㈱ | 日本 | 音響機器事業情報機器事業 | 100.0 |
| ティアック システム ソリューションズ㈱ | 日本 | 情報機器事業 | 100.0 |
| ティアック セールス アンド トレーディング(深セン)CO., LTD | 中国 | 音響機器事業情報機器事業 | 100.0 |
| ティアック香港 CO.,LTD. | 中国 | 音響機器事業 | 100.0 |
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
(報告セグメント変更等に関する事項)
2023/06/30 16:04- #8 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 音響機器事業 | 情報機器事業 | その他 | 合計 |
| 販売先: 国内 | | | | |
| 一時点で移転する製品及びサービス | 3,625 | 2,459 | 660 | 6,744 |
| 一定の期間にわたり移転するサービス | - | 463 | - | 463 |
| 小計 | 3,625 | 2,922 | 660 | 7,207 |
| 販売先: 海外 | | | | |
| 一時点で移転する製品及びサービス | 7,359 | 571 | 867 | 8,797 |
| 一定の期間にわたり移転するサービス | - | - | - | - |
| 小計 | 7,359 | 571 | 867 | 8,797 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 合計 | 10,985 | 3,493 | 1,527 | 16,004 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
- #9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)減価償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(注2)減損損失は、前連結会計年度において「その他の損益」に含めて計上しております。
(3)使用権資産
2023/06/30 16:04- #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.減損損失
当社は減損損失を、前連結会計年度16百万円計上しております。減損損失は連結損益計算書の前連結会計年度の「その他の損益」に含まれております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/30 16:04- #11 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| ソフトウエア | その他 | 計 |
| 償却費 | △28 | △9 | △37 |
| 減損損失 | △0 | - | △0 |
| 処分 | - | - | - |
| 償却費 | △32 | △3 | △35 |
| 減損損失 | - | - | - |
| 処分 | 9 | - | 9 |
[帳簿価額]
- #12 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、当該単位内の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分しております。
過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、過去の期間に認識した減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行うこととしております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。
2023/06/30 16:04- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、創業以来、一貫して創意と誠実を尊ぶ企業文化のもと、「記録と再生」をコアに据えて事業展開してまいりました。
当社グループは、企業理念を表現したタグラインである「Recording Tomorrow」のもと、レコーディング・ソリューション・カンパニーとして音響機器事業、情報機器事業を両輪とし、お客様の要請に応え、法令・規制を遵守して、魅力ある高品質な製品とサービスを提供し続けるとともに、ステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう新しい価値を提供し、人・社会・未来に貢献する企業となることを目指しています。
(2)目標とする経営指標
2023/06/30 16:04- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって景気が持ち直していく動きが見られましたが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちハイエンドオーディオ機器事業は、次世代アンプのラインナップ拡充と新規ターンテーブルカテゴリーへの挑戦で更にブランド価値を高め、海外市場を伸ばす事で堅実な成長路線を引き続き目指してまいりました。プレミアムオーディオ機器事業は、引き続き中高級機のReferenceシリーズの更なる強化と、特色のあるアナログ製品や、すべてのカテゴリーにおいて新製品が競合に比べ常に個性的な価値を持つ事を目指し、収益とブランドイメージの向上に努めてまいりました。音楽制作・業務用オーディオ機器事業は、BtoC市場においては、ミュージシャンや動画制作者などのクリエーター向けに新たな付加価値を追加した商品群を強化し、市場の開拓に努めました。BtoB市場においては、新製品のデジタルミキサーの上市により、従来の録音再生機や各種周辺機器と共に、更に柔軟で質の高いトータルシステムソリューションを提供し市場シェアの拡大を目指してまいりました。情報機器事業は、当社のコアコンピテンスである「高度な記録と再生技術」をベースに計測、半導体、医療、移動体の各分野において最先端技術を組込んだ製品開発を行い、ニッチトップポジションの獲得を進めてまいりました。特に今年度は、新たに開発した4Kメディカルレコーダーの積極的な海外市場開拓に、資源を投入してまいりました。
当連結会計年度におきましては、コロナ禍において低調に推移していたBtoB事業が回復傾向にあるものの、半導体を中心とした電子部品の調達難と前期の巣ごもり需要で好調であったBtoC事業の反動減により、売上収益および営業利益は前期と比較して減少しました。また、為替相場の変動に伴い為替差損を52百万円計上し、親会社の所有者に帰属する当期利益についても前期と比較して減少しました。
2023/06/30 16:04- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員 音響機器事業部タスカムビジネスユニット長 松野陽介
執行役員 情報機器事業部長 小田原路易
2023/06/30 16:04- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、223百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2023年3月31日計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| 音響機器事業 | 140 | ハイエンドオーディオ機器(ESOTERICブランド)、プレミアムオーディオ機器(TEACブランド)、音楽制作・業務用オーディオ機器(TASCAMブランド)の製造販売 |
| 情報機器事業 | 75 | 機内エンターテインメント機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売 |
| その他及び全社共通 | 8 | 全社的情報投資 |
(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 設備投資計画に係る今後の所要資金については、主として、自己資金をもって充当する予定であります。
- #17 設備投資等の概要
設備投資の金額には、IFRS第16号「リース」適用下における新規リース契約に伴う使用権資産の増加分1,027百万円を含んでおります。
| | | (単位:百万円) |
| 音響機器事業 | 136 | | 12.5% |
| 情報機器事業 | 48 | | 7.5% |
| その他及び全社共通 | 1,032 | | 2,798.9% |
- #18 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | | 487 | | 474 |
| 減損損失 | | 16 | | - |
| 金融収益及び金融費用 | | 240 | | 205 |
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行うこととされていますが、当社は、原則として事業用資産についてはビジネスユニットを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識します。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
共用資産(主にEMCセンターの土地建物)は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、共用資産に減損の兆候がある場合、減損損失を認識するかどうかの判定は、共用資産が関連する複数の資産又は資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で行います。共用資産を含む、より大きな単位について減損損失を認識するかどうかを判定するに際しては、共用資産を含まない各資産又は資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額に共用資産の帳簿価額を加えた金額と、割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較します。この場合に、共用資産を加えることによって算定される減損損失の増加額は、原則として、共用資産に配分します。
2023/06/30 16:04
