ティアック(6803)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1億5000万
- 2009年3月31日
- -100万
- 2009年12月31日
- 100万
- 2010年3月31日
- -3億6600万
- 2010年6月30日
- -800万
- 2010年9月30日
- -700万
- 2010年12月31日 -200%
- -2100万
- 2011年3月31日
- 1億4300万
- 2011年6月30日
- -1100万
- 2011年9月30日
- -400万
- 2011年12月31日
- 1億800万
- 2012年3月31日
- -1億3900万
- 2012年6月30日
- -1200万
- 2012年9月30日 -41.67%
- -1700万
- 2012年12月31日 -211.76%
- -5300万
- 2013年3月31日
- 3億7000万
- 2013年6月30日 -69.19%
- 1億1400万
- 2013年9月30日 -10.53%
- 1億200万
- 2013年12月31日 +216.67%
- 3億2300万
- 2014年3月31日 -8.05%
- 2億9700万
- 2014年6月30日 -96.3%
- 1100万
- 2014年9月30日 -45.45%
- 600万
- 2014年12月31日 -16.67%
- 500万
- 2015年3月31日 +160%
- 1300万
個別
- 2010年3月31日
- -3億6000万
- 2011年3月31日
- 2億7800万
- 2012年3月31日
- -4500万
- 2013年3月31日
- 2400万
- 2014年3月31日 +325%
- 1億200万
- 2025年3月31日
- -1億100万
- 2026年3月31日
- -300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2026/06/25 13:08
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更して計算しています。この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は3百万円増加し、法人税等調整額が3百万円減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理