製品保証引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億200万
- 2009年3月31日 +29.8%
- 3億9200万
- 2010年3月31日 -8.93%
- 3億5700万
- 2011年3月31日 -20.17%
- 2億8500万
- 2012年3月31日 -13.33%
- 2億4700万
- 2013年3月31日 -34.01%
- 1億6300万
- 2014年3月31日 -10.43%
- 1億4600万
- 2015年3月31日 -21.92%
- 1億1400万
個別
- 2008年3月31日
- 1億1900万
- 2009年3月31日 -9.24%
- 1億800万
- 2010年3月31日 -13.89%
- 9300万
- 2011年3月31日 -7.53%
- 8600万
- 2012年3月31日 -2.33%
- 8400万
- 2013年3月31日 -2.38%
- 8200万
- 2014年3月31日 -2.44%
- 8000万
- 2015年3月31日 -28.75%
- 5700万
- 2016年3月31日 -1.75%
- 5600万
- 2017年3月31日 -3.57%
- 5400万
- 2018年3月31日 +5.56%
- 5700万
- 2019年3月31日 -29.82%
- 4000万
- 2020年3月31日 -5%
- 3800万
- 2021年3月31日 ±0%
- 3800万
- 2022年3月31日 +2.63%
- 3900万
- 2023年3月31日 +5.13%
- 4100万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/30 16:04
(注)貸倒引当金の当期減少額は、主に洗替えによるものであります。区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 賞与引当金 185 205 185 205 製品保証引当金 39 41 39 41 - #2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (a)製品保証引当金2023/06/30 16:04
製品保証引当金は、過去の製品保証に係るデータを基に起こり得る結果と関連する発生可能性を加重平均した額に基づき、対象となる物品を販売した時点で認識しています。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より1年以内の時期であります。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 製品保証引当金
製品の保証期間内に係るアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づくアフターサービス費用の今後の支出見込額を計上しております。
5 収益の認識基準
当社は、主として電気機器製品の製造販売を行っており、販売については製品の所有権が顧客に移転した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、情報機器事業のうち、ソリューションビジネスにおけるインフラ・ネットワークの保守サービス及び機内エンターテインメント機器における保守サービス等の役務の提供については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。
(2)外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。2023/06/30 16:04