有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
従業員給料	1,465百万円	1,470百万円
賞与引当金繰入額	185百万円	205百万円
退職給付費用	3百万円	△13百万円

2023/06/30 16:04

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	315	3	9	309
賞与引当金	185	205	185	205
製品保証引当金	39	41	39	41

(注)貸倒引当金の当期減少額は、主に洗替えによるものであります。

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#3 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
その他	158	162
貸倒引当金	△158	△162
合計	135	138

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#4 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
その他	45	16
控除:貸倒引当金	△29	△26
合計	3,154	2,925

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#5 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

16.引当金
当連結会計年度における引当金の増減は以下のとおりです。

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(9)引当金
引当金は、当社が過去の事象の結果として現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。

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#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、営業債権は、広範囲の地域に広がる多くの数の顧客に対するものであり、特定の相手先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、過度に集中した信用リスクは有しておりません。
貸倒引当金の増減
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、常に全期間の予想損失と同額の貸倒引当金を測定しております(単純化したアプローチ)。その他の債権及びその他の金融資産は当該資産に係る12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、当該資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、顧客の債務不履行率に関する過去の情報や信用調査報告等を利用して、信用状況に関する広範な分析を行い、当該資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって貸倒引当金の金額を測定しております。(一般的なアプローチ)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	96百万円	94百万円
研究開発費	113百万円	121百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

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#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
営業債務及びその他の債務	13,17	1,458		1,281
引当金	16	693		717
未払法人所得税	22	44		21
退職給付に係る負債	17	76		-
引当金	16	43		43
繰延税金負債	22	16		19

2023/06/30 16:04

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

共用資産(主にEMCセンターの土地建物)は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、共用資産に減損の兆候がある場合、減損損失を認識するかどうかの判定は、共用資産が関連する複数の資産又は資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で行います。共用資産を含む、より大きな単位について減損損失を認識するかどうかを判定するに際しては、共用資産を含まない各資産又は資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額に共用資産の帳簿価額を加えた金額と、割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較します。この場合に、共用資産を加えることによって算定される減損損失の増加額は、原則として、共用資産に配分します。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金

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