- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
執行役員 タスカム事業部長 松野陽介
執行役員 情報機器事業部長 小田原路易
執行役員 プレミアムオーディオ事業部長 加藤徹也
2026/06/25 13:08- #2 事業の内容
(2026年3月31日)
| 区分 | 主要製品 | 主要な会社 |
| 音響機器事業 | アナログレコードプレーヤーSACDプレーヤーハイレゾリューションオーディオ再生機器マルチトラックレコーダーUSBオーディオインターフェースメモリーレコーダー/プレーヤー | 当社ティアック アメリカ,INC.ティアック ヨーロッパ GmbHティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ティアック オーディオ(チャイナ)CO., LTD.東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD.ティアック セールス アンド トレーディング(深セン)CO., LTD.(会社総数8社) |
| 情報機器事業 | トランスデューサーデータレコーダー医用画像記録再生機器機内エンターテインメント機器 | 当社ティアック アメリカ,INC.ティアック ヨーロッパ GmbHティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ティアック システム ソリューションズ㈱ティアック オーディオ(チャイナ)CO., LTD.東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD.ティアック セールス アンド トレーディング(深セン)CO., LTD.(会社総数9社) |
| その他 | EMS事業産業用光ドライブ | ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ティアック アメリカ,INC.ティアック ヨーロッパ GmbH(会社総数4社) |
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
(注)ティアックUK LTD.は2026年2月17日をもって清算を終了しました。
- #3 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 音響機器事業 | 情報機器事業 | その他 | 合計 |
| 販売元区分: 国内 | | | | |
| 一時点で移転する製品 | 3,883 | 1,965 | - | 5,848 |
| 一定の期間にわたり移転するサービス | 95 | 8 | - | 103 |
| 小計 | 3,978 | 1,973 | - | 5,951 |
| 販売元区分: 海外 | | | | |
| 一時点で移転する製品 | 4,994 | 624 | 37 | 5,655 |
| 一定の期間にわたり移転するサービス | - | - | - | - |
| 小計 | 4,994 | 624 | 37 | 5,655 |
| その他の収益(注) | - | 10 | - | 10 |
| 合計 | 8,972 | 2,607 | 37 | 11,616 |
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の実績
| 2026年3月31日現在 |
| 音響機器事業 | 260 | (29) |
| 情報機器事業 | 139 | (12) |
| 全社(共通) | 125 | (53) |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であり、臨時雇用者数(定年後再雇用契約者、パート、アルバイト等)は、( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。
- #5 注記事項－グループ企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2026年3月31日時点の当社グループの子会社の内訳は、以下のとおりです。
| 名称 | 国名 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| ティアックアメリカ, INC. | 米国 | 音響機器事業情報機器事業 | 100.0 |
| ティアックヨーロッパ GmbH | ドイツ | 音響機器事業情報機器事業 | 100.0 |
| ティアック オーディオ(チャイナ)CO., LTD. | 中国 | 音響機器事業情報機器事業 | 100.0 |
| 東莞ティアック エレクトロニクスCO., LTD. | 中国 | 音響機器事業情報機器事業 | 100.0 |
| ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ | 日本 | 音響機器事業情報機器事業 | 100.0 |
| ティアック カスタマー ソリューションズ㈱ | 日本 | 音響機器事業情報機器事業 | 100.0 |
| ティアック システム ソリューションズ㈱ | 日本 | 情報機器事業 | 100.0 |
| ティアック セールス アンド トレーディング(深セン)CO., LTD | 中国 | 音響機器事業情報機器事業 | 100.0 |
| ティアック香港 CO.,LTD. | 中国 | 音響機器事業 | 100.0 |
(注)ティアックUK LTD.は2026年2月17日をもって清算を終了しました。なお、当該清算を除き当連結会計年度において当社グループ構成に重要な変動はありません。
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「
情報機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
| 報告セグメント | 事業の内容 |
| 音響機器事業 | ハイエンドオーディオ機器(ESOTERICブランド)、プレミアムオーディオ機器(TEACブランド)、音楽制作・業務用オーディオ機器(TASCAMブランド)の製造販売 |
| 情報機器事業 | 機内エンターテインメント機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売、他 |
当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしています。
- #7 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 音響機器事業 | 情報機器事業 | その他 | 合計 |
| 販売先: 国内 | | | | |
| 一時点で移転する製品及びサービス | 3,931 | 3,160 | 320 | 7,410 |
| 一定の期間にわたり移転するサービス | 95 | 116 | - | 211 |
| 小計 | 4,026 | 3,275 | 320 | 7,621 |
| 販売先: 海外 | | | | |
| 一時点で移転する製品及びサービス | 7,018 | 704 | 315 | 8,037 |
| 一定の期間にわたり移転するサービス | - | - | - | - |
| 小計 | 7,018 | 704 | 315 | 8,037 |
| その他の収益(注) | - | 10 | - | 10 |
| 合計 | 11,044 | 3,989 | 635 | 15,668 |
(注)「その他の収益」は、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
減損損失の主な内訳は、情報機器事業に属するBSビジネスユニットの機械装置及び器具備品等に関し計上した54百万円であります。
概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則としてビジネスユニットを資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
2026/06/25 13:08- #9 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書で認識した研究開発費は、それぞれ1,217百万円、1,244百万円であります。
2026/06/25 13:08- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ソフトウェアは、原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。ソフトウェアは見積耐用年数(5年以内)にわたり定額法で償却しております。
(b)研究開発費
研究活動に関する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性を持って測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。これらの要件を満たさない開発費用は、発生時に費用計上しております。資産計上された開発費用は当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示し、使用可能となった時点から見積耐用年数(5年以内)にわたり定額法で償却することとしております。
2026/06/25 13:08- #11 研究開発活動
当連結会計年度における提出会社の研究開発活動は、2事業部に所属し、各事業部に直結した開発部門が市場のニーズに合致した商品をいち早く商品化すべく、研究開発を推進しております。
当連結会計年度の開発人員は92名で、研究開発費として1,244百万円投入しております。
当連結会計年度の各事業部における主な研究開発の概況と成果は次のとおりであります。
2026/06/25 13:08- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 51百万円 | 17百万円 |
| 研究開発費 | 121百万円 | 158百万円 |
| 棚卸資産評価損 | 246百万円 | 276百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、創業以来、一貫して創意と誠実を尊ぶ企業文化のもと、「記録と再生」をコアに据えて事業展開してまいりました。
当社グループは、企業理念を表現したタグラインである「Recording Tomorrow」のもと、レコーディング・ソリューション・カンパニーとして音響機器事業、情報機器事業を両輪とし、お客様の要請に応え、法令・規制を遵守して、魅力ある高品質な製品とサービスを提供し続けるとともに、ステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう新しい価値を提供し、人・社会・未来に貢献する企業となることを目指しています。
(2)目標とする経営指標
2026/06/25 13:08- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向に加え中東情勢の影響に注意する必要があります。
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちプレミアムオーディオ機器事業では、ESOTERICブランドにおいて、Grandiosoシリーズのラインナップ強化により、高音質、高付加価値な製品展開を推し進め、ブランド価値を高めることで、海外市場を伸ばし堅実な成長路線を引き続き目指してまいりました。TEACブランドにおいて、引き続き中高級機のReferenceシリーズの更なる強化により、収益とブランドイメージの向上に努めてまいりました。輸入ブランドにおいては、ブランドの持つ個性を訴求することで、ブランドの定着を強化してまいりました。音楽制作・業務用オーディオ機器事業(TASCAMブランド)では、業務用デジタルミキサーを軸としながら、周辺機器のラインナップ拡充も行っており、従来の録音再生機器とともに、更に柔軟で質の高いトータルシステムソリューションの提供を強みとしたBtoB事業の拡大に努めてまいりました。また、BtoC事業においては、製品ポートフォリオの見直しを進め、付加価値を明確に中高価格帯へ転換し、採算性の向上と市場シェアの拡大を目指してまいりました。情報機器事業においては、当社のコアコンピテンスである「高度な記録と再生技術」をベースに計測、半導体、医療、移動体の各分野において独自技術や先端技術を組込んだ製品開発を行い、ニッチトップポジションの獲得を進めてまいりました。また、海外市場における販売拡大を最重要課題として位置づけ、人的資本の積極的な投入、マーケティング活動の強化、さらにはグローバルなニーズを踏まえた製品戦略の展開を通じて、着実な成長を目指してまいりました。
当連結会計年度におきましては、音楽制作・業務用オーディオ機器(TASCAMブランド)および医用画像記録再生機器とソリューションビジネスが好調に推移し売上収益は前期比で増加しました。営業利益につきましては、収益の増加に加え、個別開示項目として計上した「連結孫会社の解散および清算に伴う利益」も加わり増益となりました。また、為替リスク対策を含む金融費用の圧縮を進めた結果、親会社の所有者に帰属する当期利益も計上し前期比で増益となりました。
2026/06/25 13:08- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、258百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2026年3月31日計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| 音響機器事業 | 160 | ハイエンドオーディオ機器(ESOTERICブランド)、プレミアムオーディオ機器(TEACブランド)、音楽制作・業務用オーディオ機器(TASCAMブランド)の製造販売 |
| 情報機器事業 | 85 | 機内エンターテインメント機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売 |
| その他及び全社共通 | 13 | 全社的情報投資 |
(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 設備投資計画に係る今後の所要資金については、主として、自己資金をもって充当する予定であります。
- #16 設備投資等の概要
当社グループは、省力化、生産性の向上及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資については、測定器、金型等の更新を中心とした経常的な投資にとどまりました。内訳は以下のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形資産への投資も含めて記載しております。(設備投資の金額には消費税等を含みません。)
| | | (単位:百万円) |
| 音響機器事業 | 154 | | 45.8% |
| 情報機器事業 | 85 | | 47.6% |
| その他及び全社共通 | 63 | | 137.3% |
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、主として電気機器製品の製造販売を行っており、販売については製品の所有権が顧客に移転した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、情報機器事業のうち、ソリューションビジネスにおけるインフラ・ネットワークの保守サービス及び機内エンターテインメント機器における保守サービス等の役務の提供については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。
請負契約は、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率の見積もりは、発生原価が履行義務の充足に比例していると考えられることから、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。
2026/06/25 13:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
