利益剰余金（IFRS）
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 4億7600万
- 2008年3月31日 +277.1%
- 17億9500万
- 2009年3月31日 +7.3%
- 19億2600万
- 2010年3月31日 +3.37%
- 19億9100万
- 2011年3月31日 -65.49%
- 6億8700万
- 2012年3月31日 +228.82%
- 22億5900万
- 2013年3月31日 -14.34%
- 19億3500万
- 2014年3月31日 -11.58%
- 17億1100万
- 2015年3月31日 -75.28%
- 4億2300万
- 2018年3月31日
- -19億3500万
- 2019年3月31日
- 8億600万
- 2020年3月31日 +43.67%
- 11億5800万
- 2021年3月31日 +36.96%
- 15億8600万
- 2022年3月31日 +14.06%
- 18億900万
- 2023年3月31日 +21.28%
- 21億9400万
- 2024年3月31日 -0.59%
- 21億8100万
個別
- 2007年3月31日
- -18億7000万
- 2008年3月31日
- -8億2400万
- 2009年3月31日 -1.7%
- -8億3800万
- 2010年3月31日
- -5億2000万
- 2011年3月31日 -185%
- -14億8200万
- 2012年3月31日
- 1億700万
- 2013年3月31日 +123.36%
- 2億3900万
- 2014年3月31日 -60.25%
- 9500万
- 2015年3月31日
- -10億1300万
- 2016年3月31日 -21.72%
- -12億3300万
- 2017年3月31日 -92.46%
- -23億7300万
- 2018年3月31日 -15.97%
- -27億5200万
- 2019年3月31日
- 2000万
- 2020年3月31日 -35%
- 1300万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 3億9800万
- 2022年3月31日 +86.68%
- 7億4300万
- 2023年3月31日 +20.86%
- 8億9800万
- 2024年3月31日 -23.27%
- 6億8900万
有報情報
- #1 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (b) 利益剰余金2024/06/21 16:46
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
親会社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。 - #2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。退職後給付債務にかかる計算は、予測単位積増方式により行っております。2024/06/21 16:46
当社は、確定給付債務の純額の再測定を、その他の包括利益で認識し、即時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
(b)確定拠出制度 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 資本合計2024/06/21 16:46
当連結会計年度末における資本合計は、3,574百万円と前連結会計年度末と比較して462百万円増加しました。主な増減は、為替の円安に伴う在外営業活動体の換算差額の増加によるその他の資本の構成要素の増加475百万円、退職給付の再測定から発生した利益剰余金の増加66百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失53百万円の計上であります。
2) キャッシュ・フローの状況 - #4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ①【連結財政状態計算書】2024/06/21 16:46
(単位:百万円) 自己株式 17 △122 △122 利益剰余金 17 2,194 2,181 利益剰余金(IFRS移行時の累積換算差額) 17 △3,430 △3,430 その他の資本の構成要素 17 959 1,433