#1 事業等のリスク: ⑯ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において経常損失を計上したことにより、当連結会計年度末において当社が取引金融機関等との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触することとなりました。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の通り、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているとともに、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2015/06/19 16:23
#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: (1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の株主資本の合計金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の株主資本の合計金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
(2)各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。
その他、親会社との資本業務提携関係を維持すること、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。
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#3 業績等の概要: このような状況の中で当社グループは、事業の選択と集中に向け、ストレージデバイス事業の譲渡を行いました。音響機器事業では、オンキヨー社およびギブソン・ブランズ社との業務提携による新たなビジネスの創出を目指し、海外販売体制の再構築、マーケティングの強化、新製品の共同開発を進めております。また情報機器事業では、当社のコア技術に基づいた事業カテゴリーでの成長を目指しております。当連結会計年度におきましては、消費増税の影響により個人消費の低迷が続き、また、前期末に通話録音機器(ボイスロギング事業)を、7月末にはストレージデバイス事業を譲渡したことなどにより、売上高は前期と比較して減少しました。一方、販管費は前期に行った米国販社の構造改革等により削減されましたが、米国における大口得意先からの受注減、米国西海岸港湾ストによる納品遅れの影響等による音響機器の販売不振、急激な円安による仕入コストの上昇もあり、営業損失となりました。
この結果、当社グループの連結会計年度の売上高は20,328百万円(前期比9.4%減)、営業損失は270百万円(前期営業利益395百万円)、経常損失は689百万円(前期経常利益30百万円)となりました。また、光ディスク装置の価格カルテル訴訟等に関する訴訟損失引当金繰入額908百万円などを計上したことにより、当期純損失は1,831百万円(前期当期純損失248百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、8,058百万円と前連結会計年度と比較して901百万円減少しております。これは、諸手数料の減少121百万円、従業員給与の減少460百万円が主な要因であります。
3)経常利益
経常損失は、689百万円(前期経常利益30百万円)となりました。これは、営業損失の計上が主な要因であります。
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