#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: (1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の株主資本の合計金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の株主資本の合計金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
(2)各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。
その他、親会社との資本業務提携関係を維持すること、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。
2015/07/14 15:34
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間におきましては、消費増税の影響により景気の持ち直しが遅れ、また、前期末に通話録音機器(ボイスロギング事業)を、また7月末には国内のストレージデバイス事業を譲渡したことなどにより、売上高は前年同期と比較して減少しました。一方、販売費及び一般管理費は前期行った米国販社の構造改革により削減されましたが、円安による仕入コストの上昇もあり、前年同期と比較して、営業損失・経常損失共に増加しました。
この結果、当社グループの第2四半期連結累計期間の売上高は8,907百万円(前年同期比9.0%減)、営業損失は804百万円(前年同期営業損失594百万円)、経常損失は1,009百万円(前年同期経常損失881百万円)となりました。また、四半期純損失は1,084百万円(前年同期四半期純損失1,308百万円)と、赤字幅は縮小しました。
なお、当第2四半期連結累計期間と前年同期も営業損失を計上しておりますが、当社グループの業績の特性は、季節要因により、売上、利益とも第4四半期に集中する傾向があります。
2015/07/14 15:34