有報情報

#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記

(1) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書(指定国際会計基準により作成されたものをいう。)(但し、借入人は借入人の各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書を作成する。)における資本合計の部の金額を「資産合計」の金額で除した数値を、0.1以上にそれぞれ維持することを確約する。
(2) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益(日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別利益として計上されるもののうち、借入人の連結損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額から、日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別損失として計上されるもののうち、借入人の連結の損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額を控除した金額)(もしあれば)及び2019年3月に終了する借入人の決算期においては当該決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の販売管理費に計上される事業再生に係るコンサルフィーを控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して、それぞれ負の値としないことを確約する。
その他、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部及びその他の投資の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産及びその他の投資の帳簿価額は、2019年3月31日現在において1,412百万円であります。

2019/06/21 13:54

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうち一般オーディオ機器事業は高級オーディオ機器事業と組織統合し、収益力改善に向けて高付加価値の中高級機種へのシフトを進めてまいりました。音楽制作・業務用オーディオ機器事業では、前期より引続きBtoB事業へのリソースの重点配分を継続し、売上拡大のため、音響設備工事業者への営業活動を強化いたしました。情報機器事業においては、医用画像記録再生機器並びに計測機器は前期に引き続き海外市場への参入を進めてまいりました。また、ソリューションビジネスにおいては、当社グループの他の事業とのシナジー効果が小さい事から介護記録システム事業を譲渡しました。
当連結会計年度におきましては、売上収益は前期を下回りましたが、営業利益については、前期実施しました構造改革による固定費削減効果、介護記録システム事業譲渡益により前年同期と比較して改善しました。しかしながら、金融費用に為替相場の変動に伴う為替差損を145百万円を計上いたしました。
この結果、当社グループの連結会計年度の売上収益は15,682百万円(前期比7.8%減)、営業利益は601百万円(前期比82.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益51百万円(前期比79.5%減)となりました。

2019/06/21 13:54