有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)業績等の概要
① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかに回復しております。世界経済は全体としては緩やかに回復しているものの、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響など、不透明な状況です。
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうち一般オーディオ機器事業は高級オーディオ機器事業と組織統合し、収益力改善に向けて高付加価値の中高級機種へのシフトを進めてまいりました。音楽制作・業務用オーディオ機器事業では、前期より引続きBtoB事業へのリソースの重点配分を継続し、売上拡大のため、音響設備工事業者への営業活動を強化いたしました。情報機器事業においては、医用画像記録再生機器並びに計測機器は前期に引き続き海外市場への参入を進めてまいりました。また、ソリューションビジネスにおいては、当社グループの他の事業とのシナジー効果が小さい事から介護記録システム事業を譲渡しました。
当連結会計年度におきましては、売上収益は前期を下回りましたが、営業利益については、前期実施しました構造改革による固定費削減効果、介護記録システム事業譲渡益により前年同期と比較して改善しました。しかしながら、金融費用に為替相場の変動に伴う為替差損を145百万円を計上いたしました。
この結果、当社グループの連結会計年度の売上収益は15,682百万円(前期比7.8%減)、営業利益は601百万円(前期比82.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益51百万円(前期比79.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1) 音響機器事業
音響機器事業の売上収益は10,384百万円(前期比1.5%増)となり、セグメント営業利益は1,099百万円(前期比21.4%増)となりました。
高級オーディオ機器(ESOTERICブランド)は、国内販売はSACDプレーヤーカテゴリー最上位機種の新製品が当第4四半期に上市され、輸入スピーカーカテゴリーにおいても高級大型スピーカーが伸長、さらに輸出もアジアが順調に伸長、北米も堅調に推移した結果、全体としては前期と比較して若干の増収となりましたが、固定費増加のため減益となりました。
一般オーディオ機器(TEACブランド)は、前期に上市した中高級機のReferenceシリーズが継続して好調に推移し、さらに当第4四半期に新製品を追加し、ターンテーブルカテゴリーも一体型ターンテーブル製品の販売が低調に推移した一方、単品ターンテーブル製品においては同様に当第4四半期に新製品を追加しました。全体としては減収となりましたが、固定費の削減により利益は改善し黒字化、大幅な増益となりました。
音楽制作・業務用オーディオ機器(TASCAMブランド)は、BtoC事業において、1月に出荷開始したハンドヘルドレコーダーの新製品が米国を中心に好調な販売となりました。また、ヘッドホン、マルチトラックレコーダーといった音楽制作機器においても欧米を中心に堅調に推移しました。BtoB事業においては、当第3四半期に上市したライブレコーディングミキサーが発売以来好調を維持した他、定番の設備市場向けレコーダー/プレーヤーが堅調に推移しました。ミキサーを中心に利益率の高いBtoB製品の品揃え拡充が進行した事や、部品共通化などの原価低減を実施した事が売上総利益率改善に貢献しました。対前期で両事業において好調に推移した結果、音楽制作・業務用オーディオ機器全体としては増収となりましたが、下期に投入された多数の戦略的新製品への開発投資により、前期並みの利益となりました。
2) 情報機器事業
情報機器事業の売上収益は4,411百万円(前期比19.1%減)となり、セグメント営業利益は296百万円(前期比64.0%減)となりました。
航空機搭載記録再生機器は、海外顧客への出荷が低調であったこと、また新製品の機内エンターテインメント用サーバーの出荷が国内顧客のみに留まったことから減収となりました。計測機器は、データレコーダーにおいては新製品の開発が遅れたこと、センサー関連は大手半導体製造装置メーカー向けの出荷が低調であったことから、計測機器全体では減収となりました。医用画像記録再生機器は、手術画像用レコーダーは国内・海外ともに堅調に推移したものの、3月出荷を計画していた新型の内視鏡用メディカルレコーダーの開発が遅れたことから、医用画像記録再生機器全体では減収となりました。ソリューションビジネスは受託開発が好調に推移し増収となりました。一部海外販売子会社で継続している産業用光ディスクドライブは、需要減少により減収となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
音響機器事業	3,126	23.0
情報機器事業	946	△28.7
その他	948	△16.2
合計	5,021	0.4

(注)1 金額は製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 受注実績
当社グループの製品は、原則として需要見込生産であり、該当事項はありません。
3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
音響機器事業	10,384	1.5
情報機器事業	4,411	△19.1
その他	886	△33.6
合計	15,682	△7.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
1) 財政状態の分析
資産合計
当連結会計年度末における資産合計は9,316百万円と前連結会計年度末と比較して969百万円減少しました。主な増減は、現金及び現金同等物の減少425百万円、営業債権及びその他の債権の減少359百万円、在庫削減に伴う棚卸資産の減少176百万円であります。
負債合計
当連結会計年度末における負債合計は、7,996百万円と前連結会計年度末と比較して1,377百万円減少しました。主な増減は、営業債務及びその他の債務の減少539百万円、その他の流動負債の増加93百万円、企業年金制度変更の影響による退職給付に係る負債の減少920百万円であります。
資本合計
当連結会計年度末における資本合計は、1,320百万円と前連結会計年度末と比較して409百万円増加しました。主な増減は、為替の円安に伴う在外営業活動体の換算差額の増加によるその他の資本の構成要素の増加154百万円、退職給付の再測定から発生した利益剰余金の増加116百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益51百万円の計上であります。
2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して425百万円減少し、1,716百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、314百万円のマイナス(前期12百万円のマイナス)となりました。主な内訳は、プラス要因として、営業債権及びその他の債権の減少379百万円、マイナス要因として、一過性の支出である、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度に部分移行しました掛金429百万円、(「退職給付に係る負債の増減額」に含まれる)、及び2017年に和解しました光ディスクドライブ装置の価格カルテル等に関する集団訴訟の和解金533百万円(「営業債務及びその他の債務の増減額」に含まれる)があります。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、101百万円のプラス(前期141百万円のプラス)となりました。主な内訳は、プラス要因として、事業譲渡による収入294百万円、マイナス要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出227百万円であります。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、221百万円のマイナス(前期15百万円のマイナス)となりました。主な内訳は、プラス要因として、長期借入れによる収入150百万円、マイナス要因としては、短期借入金の純増減額178百万円、長期借入金の返済による支出83百万円、リース債務の返済による支出64百万円であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。経営者は、これらの見積り、判断および仮定を過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の金額と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2.作成の基礎及び3.重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
② 経営成績の分析
各事業における経営成績については「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ① 業績」及び「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照下さい。売上収益、営業利益、当期利益の主要な増減については次のとおりであります。
1)売上収益
当連結会計年度の売上収益は、15,682百万円と前連結会計年度よりも1,335百万円減少しております。情報機器事業の売上収益の減少が大きく影響しました。
2)営業利益
営業利益は、601百万円(前期営業利益330百万円)となりました。販売費及び一般管理費の抑制と個別開示項目の利益が主な理由であります。
(a) 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,278百万円と前連結会計年度と比較して324百万円減少しております。これは、主に従業員給与の減少194百万円、荷造運搬費の減少27百万円によるものであります。
(b) その他の損益
当連結会計年度のその他の損益は、3百万円の損失と前連結会計年度と比較して40百万円損失が減少しております。
(c) 個別開示項目
当連結会計年度の個別開示項目の利益は、234百万円の利益と前連結会計年度と比較して176百万円増加しております。
3)当期利益
当期利益は、139百万円(前期当期利益は269百万円)となりました。金融収益の減少161百万円、金融費用の増加143百万円が主な理由です。
(a) 金融収益
金融収益は、5百万円と前連結会計年度よりも161百万円減少しております。これは、主に為替差益の減少158百万円によるものであります。
(b) 金融費用
金融費用は、316百万円と前連結会計年度よりも143百万円増加しております。これは、主に為替差損の増加145百万円によるものであります。
(c) 法人所得税費用
法人所得税費用は、152百万円と前連結会計年度よりも97百万円増加しております。これは、主に法人税、住民税及ぶ事業税117百万円の増加によるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入金により調達することとしております。借入金につきましては、2018年9月21日期日となっていた既存シンジケートローン契約において、シンジケートローン融資枠2,650百万円(上限)の変更契約を締結しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ③ 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標とする重要な経営指標を営業利益とEBITDAとし、収益性、およびキャッシュフロー改善を目指しております。
前連結会計年度における営業利益は330百万円であり、EBITDAは826百万円でした。
当連結会計年度における営業利益は601百万円であり、EBITDAは694百万円でした。
当社グループは、「BOX + SOLUTION」を戦略骨子とし、機器販売に留まらず、クラウド・IoT・5G等の新技術がもたらす利便性を、ユニークなソリューションとしてエンドユーザーに提供し顧客満足度を高めることで、BtoB事業の安定的な成長を目指すことで、営業利益、EBITDAの改善を目指していきます。
(3)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
・退職給付の調整
日本基準においては数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生時にその他の包括利益として認識し、一定年数にわたって償却することによって純利益への振り替えが行われております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し即時に利益剰余金に振り替えており、過去勤務費用は発生時に純損益に認識しております。その結果、退職給付に係る調整累計額33百万円を利益剰余金に振り替えております。また129百万円の制度移行による利益及び退職給付債務清算に伴う利益158百万円を個別開示項目に計上しております。
・有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSでは未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、IFRSにおける引当金が336百万円増加しております。
・個別開示項目
当社グループは一時的に発生する特定の収益又は費用について、その金額に重要性がある場合には、経営成績に対する影響を明らかにするために、連結損益計算書において個別開示項目として表示しております。
その結果、割増退職金等の費用229百万円、退職給付債務清算に伴う利益158百万円、退職給付制度変更に伴う利益129百万円を個別開示項目として表示しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
・退職給付の調整
日本基準においては数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生時にその他の包括利益として認識し、一定年数にわたって償却することによって純利益への振り替えが行われております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し即時に利益剰余金に振り替えており、過去勤務費用は発生時に純損益に認識しております。その結果、退職給付に係る調整累計額116百万円を利益剰余金に振り替えております。
・有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSでは未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、IFRSにおける引当金が318百万円増加しております。
・個別開示項目
当社グループは一時的に発生する特定の収益又は費用について、その金額に重要性がある場合には、経営成績に対する影響を明らかにするために、連結損益計算書において個別開示項目として表示しております。
その結果、事業譲渡に伴う利益294百万円、関係会社の閉鎖に伴う損失59百万円を個別開示項目として表示しております。