- #1 主要な設備の状況
(注)1 その他には、工具、器具及び備品、その他の無形資産を含んでおります。
2 提出会社の建物及び土地の一部は賃借しております。(年間賃借料252百万円)
3 提出会社の本社中の土地、建物及び構築物には、下記の国内子会社に貸与中のものを含んでおります。
2021/06/18 16:00- #2 担保に供している資産の注記
※1 担保に供している資産
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 商品 | 375百万円 | 370百万円 |
| 建物 | 303百万円 | 303百万円 |
| 土地 | 1,070百万円 | 1,070百万円 |
- #3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.リース
当社グループは、借手として建物及び構築物、機械装置及び車両運搬具、工具、器具及び備品をリースしております。
リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
2021/06/18 16:00- #4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積の不確実性の要因となる主な事項は非金融資産の減損テストにおける回収可能価額の見積り(連結財務諸表注記 3.重要な会計方針(7)非金融資産の減損)です。特に翌連結会計年度中に、帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリスクがある非金融資産は当社における全社資産です。
当社グループの当連結会計年度の連結財政状態計算書において、有形固定資産1,810百万円及び無形資産125百万円が計上されており、このうち、当社における全社資産(主に本社賃貸オフィスに係る使用権資産及びEMCセンターの土地建物)は1,183百万円であり、有形固定資産及び無形資産の残高合計額の61%を占めています。当連結会計年度において、継続的な営業損失の計上を踏まえ、全社資産に対して減損の兆候があると判断し、減損テストを実施しております。
回収可能価額は使用価値に基づき算定されており、使用価値の算定に用いられたキャッシュ・フロー予測は、経営者が作成した当社の中期事業計画を基礎としております。
2021/06/18 16:00- #5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 建物及び構築物 | 機械装置及び車両運搬具 | 工具、器具及び備品 | 計 |
| 2020年3月31日残高 | 712 | 23 | 99 | 835 |
| 2021年3月31日残高 | 524 | 38 | 66 | 628 |
- #6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
| 建物及び構築物 | 3-50年 |
| 機械装置及び車両運搬具 | 4-25年 |
| 工具、器具及び備品 | 2-15年 |
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(6)無形資産
- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、当社における共用資産の減損です。
当社の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産1,468百万円及び無形固定資産30百万円が計上されており、このうち、当社における共用資産(主にEMCセンターの土地建物)は625百万円であり有形固定資産及び無形固定資産の残高合計額の41%を占めています。
当事業年度において、継続的な営業損失の計上を踏まえ、共用資産に対して減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施しております。
2021/06/18 16:00- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識します。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
共用資産(主にEMCセンターの土地建物)は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、共用資産に減損の兆候がある場合、減損損失を認識するかどうかの判定は、共用資産が関連する複数の資産又は資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で行います。共用資産を含む、より大きな単位について減損損失を認識するかどうかを判定するに際しては、共用資産を含まない各資産又は資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額に共用資産の帳簿価額を加えた金額と、割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較します。この場合に、共用資産を加えることによって算定される減損損失の増加額は、原則として、共用資産に配分します。
4 引当金の計上基準
2021/06/18 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
