有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、当社における共用資産の減損です。
当社の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産1,468百万円及び無形固定資産30百万円が計上されており、このうち、当社における共用資産(主にEMCセンターの土地建物)は625百万円であり有形固定資産及び無形固定資産の残高合計額の41%を占めています。
当事業年度において、継続的な営業損失の計上を踏まえ、共用資産に対して減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施しております。
減損損失の認識の判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した当社の中期事業計画を基礎としております。
当該計画は新製品の導入、既存ブランドの価値の向上による売上の維持・拡大施策を仮定としております。
当該計画を基礎に減損損失の認識の判定を実施した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識しておりません。
しかしながら、当社の売上高は過去から減少傾向にあることから、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる中期事業計画に含まれる仮定には高い不確実性が伴い、翌事業年度の実績が見積りと異なる場合、減損損失の認識の判定の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。