有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)棚卸資産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
商品	917百万円	1,100百万円
原材料及び仕掛品	640百万円	790百万円
棚卸資産評価損(売上原価)	3百万円	48百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しており、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。また、仕入から一定期間を経過した滞留在庫については、通常価格で販売できなくなる可能性が高くなることから、仕入からの期間で逓減的に価値が下落していくと見なし、段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げております。
棚卸資産の評価における主要な仮定は、販売期間でありますが、市場環境の変化等によって販売期間が変わり、段階的な評価損率の見直しが必要となる場合、翌事業年度の財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)共用資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
有形固定資産	1,444百万円	1,482百万円
無形固定資産	46百万円	62百万円

このうち、当社における共用資産(主にEMCセンターの土地建物)は608百万円であり有形固定資産及び無形固定資産の残高合計額の39%を占めています。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、当社における共用資産の減損です。
当事業年度において、通期では営業利益を計上し、今後の外部環境や需要予測を社内外から得た情報を基に考慮した結果、経営環境の悪化その他の兆候も認められないことから、共用資産に対して減損の兆候は認められないと判断しております。
減損損失の認識の判定に用いる場合の割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した当社の中期事業計画を基礎としております。
当該計画は新製品の導入、既存ブランドの価値の向上による売上の維持・拡大施策を仮定としております。
しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる中期事業計画に含まれる仮定には高い不確実性が伴い、翌事業年度の実績が見積りと異なる場合、減損損失の認識の判定の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。