商品

有報情報

#1 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
売掛金	236百万円	232百万円
商品	375百万円	370百万円
建物	303百万円	303百万円

2021/06/18 16:00

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/06/18 16:00

#3 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
商品及び製品	1,291	1,421
仕掛品及び原材料	790	1,034

当連結会計年度末において、棚卸資産残高のうち、436百万円が借入金に対する担保に供されております。
(2)期中に費用認識した棚卸資産の金額

2021/06/18 16:00

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しています。また、金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初測定しております。当社グループは、為替変動リスクをヘッジするため、為替予約等のデリバティブを利用しておりますが、これらのデリバティブについては契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。
(ⅱ)事後測定

2021/06/18 16:00

#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

20.金融商品
(1)資本リスク管理

2021/06/18 16:00

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,931,713	28,931,713	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	28,931,713	28,931,713	-	-

2021/06/18 16:00

#7 研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、主として提出会社に集中しており、提出会社及び現地販売法人において技術動向・市場動向の情報を集め、提出会社にて開発を担当し、国内外の生産拠点にて生産を行っております。
当連結会計年度における提出会社の研究開発活動は、2事業部に所属し、各事業部に直結した開発部門が市場のニーズに合致した商品をいち早く商品化すべく、研究開発を推進しております。
当連結会計年度の開発人員は94名で、研究開発費として1,134百万円投入しております。

2021/06/18 16:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、そのようなニーズの変化について、課題と認識する一方で、競合他社と差別化を図る好機と捉え、音響機器・情報機器の両事業においてネットワーク対応機器及びソリューションの提案・提供を急ぐことで、事業成長を目指します。
新型コロナウイルス感染症の蔓延は、多くのBtoB顧客の新規投資抑制を促し、また世界規模での展示会開催や訪問機会の減少など企業活動を大きく制限する事となりました。BtoC商品については、ユーザーの購買様式の変化が加速するのみならず、ユーザーのニーズそのものにも変化をもたらしております。当社グループはデジタルマーケティング強化によりお客様との繋がりを一層深める事で、ポスト・コロナ社会に貢献でき、且つ優位性を構築できるような製品・ソリューションの開発に、引続き取り組んでまいります。
半導体を中心とした世界的な部品入手難により、市場の需要増への対応に遅れが生じるケースが発生しております。当社グループは、グローバルな製品需給と部品調達を本社SCM本部が一元管理する一方で、各事業にて必要に応じて設計変更や新製品上市計画の組み替えを行うことで足元の商品供給増を図ります。また、中長期的対応として、新製品の部品採用方針の見直しや基幹部品の適切な備蓄、外部生産パートナーの拡大など、需要増減に即応できる製品供給体制の再構築を進めてまいります。

2021/06/18 16:00