- #1 その他の参考情報（連結）
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(為替相場の変動に伴い為替差損計上)の規定に基づく臨時報告書
2023年1月23日関東財務局長に提出
2023/06/30 16:04- #2 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/30 16:04- #3 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 商品及び製品 | 1,784 | 2,196 |
| 仕掛品及び原材料 | 1,615 | 1,666 |
(2)期中に費用認識した棚卸資産の金額
連結損益計算書の以下の項目に含まれている、期中に費用認識した棚卸資産の金額及び評価減の金額は以下のとおりです。
- #4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しています。また、金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初測定しております。当社グループは、為替変動リスクをヘッジするため、為替予約等のデリバティブを利用しておりますが、これらのデリバティブについては契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。
(ⅱ)事後測定
2023/06/30 16:04- #5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ 為替感応度分析
各連結会計年度末において保有する金融商品において、米ドル及びユーロに対して日本円が1%円安となった場合の連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりです。計算にあたり使用した通貨以外の通貨の為替レートは変動しないものと仮定しております。
2023/06/30 16:04- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 28,931,713 | 28,931,713 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 28,931,713 | 28,931,713 | - | - |
- #7 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、主として提出会社に集中しており、提出会社及び現地販売法人において技術動向・市場動向の情報を集め、提出会社にて開発を担当し、国内外の生産拠点にて生産を行っております。
当連結会計年度における提出会社の研究開発活動は、2事業部に所属し、各事業部に直結した開発部門が市場のニーズに合致した商品をいち早く商品化すべく、研究開発を推進しております。
当連結会計年度の開発人員は107名で、研究開発費として1,154百万円投入しております。
2023/06/30 16:04- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって景気が持ち直していく動きが見られましたが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちハイエンドオーディオ機器事業は、次世代アンプのラインナップ拡充と新規ターンテーブルカテゴリーへの挑戦で更にブランド価値を高め、海外市場を伸ばす事で堅実な成長路線を引き続き目指してまいりました。プレミアムオーディオ機器事業は、引き続き中高級機のReferenceシリーズの更なる強化と、特色のあるアナログ製品や、すべてのカテゴリーにおいて新製品が競合に比べ常に個性的な価値を持つ事を目指し、収益とブランドイメージの向上に努めてまいりました。音楽制作・業務用オーディオ機器事業は、BtoC市場においては、ミュージシャンや動画制作者などのクリエーター向けに新たな付加価値を追加した商品群を強化し、市場の開拓に努めました。BtoB市場においては、新製品のデジタルミキサーの上市により、従来の録音再生機や各種周辺機器と共に、更に柔軟で質の高いトータルシステムソリューションを提供し市場シェアの拡大を目指してまいりました。情報機器事業は、当社のコアコンピテンスである「高度な記録と再生技術」をベースに計測、半導体、医療、移動体の各分野において最先端技術を組込んだ製品開発を行い、ニッチトップポジションの獲得を進めてまいりました。特に今年度は、新たに開発した4Kメディカルレコーダーの積極的な海外市場開拓に、資源を投入してまいりました。
当連結会計年度におきましては、コロナ禍において低調に推移していたBtoB事業が回復傾向にあるものの、半導体を中心とした電子部品の調達難と前期の巣ごもり需要で好調であったBtoC事業の反動減により、売上収益および営業利益は前期と比較して減少しました。また、為替相場の変動に伴い為替差損を52百万円計上し、親会社の所有者に帰属する当期利益についても前期と比較して減少しました。
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