商品

有報情報

#1 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
売掛金	219百万円	236百万円
商品	344百万円	375百万円
建物	311百万円	303百万円

2020/06/25 16:01

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、Gibson Brands, Inc.及びGibson Holdings, Inc.であります。

2020/06/25 16:01

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,931,713	28,931,713	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	28,931,713	28,931,713	-	-

2020/06/25 16:01

#4 研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、主として提出会社に集中しており、提出会社及び現地販売法人において技術動向・市場動向の情報を集め、提出会社にて開発を担当し、国内外の生産拠点にて生産を行っております。
当連結会計年度における提出会社の研究開発活動は、2事業部に所属し、各事業部に直結した開発部門が市場のニーズに合致した商品をいち早く商品化すべく、研究開発を推進しております。
当連結会計年度の開発人員は94名で、研究開発費として1,110百万円投入しております。

2020/06/25 16:01

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、「BOX+SOLUTION」を戦略骨子とし、機器販売に留まらず、クラウド・IoT・5G等の新技術がもたらす利便性を、ユニークなソリューションとしてエンドユーザーに提供し顧客満足度を高めることで、BtoB事業の安定的な成長を目指します。また、アジア市場、特に中国市場を、BtoB事業のみならずBtoC事業においても重点攻略市場と捉え、マーケティング投資を進めることで、当該地域での成長を加速させます。
音響機器事業において放送・設備市場へTASCAMブランドで展開しているBtoB事業は、商品ラインナップに映像関連製品やライブサウンド市場向け新製品を加えることで、システムインテグレータ並びにエンドユーザーにワンストップソリューションを提供できるブランドを目指します。音響機器事業のうちESOTERICブランドとTEACブランドで展開しているBtoC事業は、事業規模は追求せず、国内外のオーディオファンをターゲットとした中高級機に特化した製品開発とマーケティング活動を継続することで、ブランド価値の向上と、一層の収益性改善を図ります。
情報機器事業においては、機内エンターテインメント機器は、ビデオストリーミングサーバーを国内エアラインへ順次導入し、ストックビジネスを創出します。また、海外エアラインへも、コンテンツプロバイダーとの戦略的協業のもと、シェア拡大を進めます。医用画像記録再生機器は、国内においては、好調な機器販売に加え、新規開発のウェブアプリを使った手術動画管理ソリューションの提案を進めます。海外では、欧州・北米市場での更なる製品浸透に加え、アジアや南米市場での拡販を進めます。計測機器は、データレコーダーについては、新たに導入した戦略製品で自動車市場を、現行品で重工、鉄道、防衛の3分野を、それぞれ開拓します。センサー関連製品については、戦略商品であるデジタル指示計で国内外の新規顧客を獲得し、更にネットワーク対応機種を導入することで新規市場を開拓します。

2020/06/25 16:01

#6 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに対する重要な不確実性の影響の評価は、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響が特に重要であった領域は、固定資産の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積りです。新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞が当社に及ぼす影響は、各事業や地域によって異なりますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2020年12月までは各地域において影響を受けるものの、それ以降は徐々に回復が進んでいくとの仮定に基づき、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを実施しております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の進展により原材料及び商品調達面、また販売面の両面での悪影響が生じるなど、将来の不確実な経済環境の変動の結果によって、将来における実績が見積りと乖離する可能性があります。

2020/06/25 16:01