- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(会計監査人)
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任 あずさ監査法人に依頼しております。適宜報告会を開催し、監査法人から監査等委員会へ、監査計画の説明、期中、期末監査結果を報告、内部統制に関する検討事項などに関しての報告をするとともに、意見交換を行っております。
(内部監査)
2017/06/23 16:14- #2 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、Gibson Brands, Inc.及びGibson Holdings, Inc.であります。
2017/06/23 16:14- #3 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2017年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2017年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 289,317,134 | 289,317,134 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 289,317,134 | 289,317,134 | - | - |
- #4 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、主として提出会社に集中しており、提出会社及び現地販売法人において技術動向・市場動向の情報を集め、提出会社にて開発を担当し、国内外の生産拠点にて生産を行っております。
当連結会計年度における提出会社の研究開発活動は、2事業部に所属し、各事業部に直結した開発部門が市場のニーズに合致した商品をいち早く商品化すべく、研究開発を推進しております。
当連結会計年度の開発人員は115名で、研究開発費として1,207百万円投入しております。
2017/06/23 16:14- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
音響機器事業のBtoB事業の拡大とBtoC事業における収益力向上が、引き続き短期的な最重要課題と捉えております。これまでに取り組んだ中国工場や海外販売子会社の構造改革や商品ラインナップの見直し、またマーケティング活動の成果を確実に刈り取ることに加え、競合他社が提供できていない付加価値を提供することで、新規市場での成長と収益安定化を目指してまいります。
そのために、顧客とのコミュニケーションの機会を増やすべく、国内外で人材の配置および体制の構築を進めてまいります。
2017/06/23 16:14- #6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しシンジケートローン契約の財務制限条項の適用免除について協議を行いました。その結果、全貸付人より期限の利益行使をしないことにつき同意を得ております。
また、一般オーディオ機器については、低価格帯商品からの撤退による利益率の改善や希望退職の実施による固定費削減等、収益構造の改善を計画することで、今後の主要取引銀行等の支援体制を確保します。
以上のような状況から、当社グループといたしましては、翌連結会計年度における事業継続において不確実性は認められないものと判断しております。2017/06/23 16:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
