有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(4)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しシンジケートローン契約の財務制限条項の適用免除について協議を行いました。その結果、全貸付人より期限の利益行使をしないことにつき同意を得ております。
また、一般オーディオ機器については、低価格帯商品からの撤退による利益率の改善や希望退職の実施による固定費削減等、収益構造の改善を計画することで、今後の主要取引銀行等の支援体制を確保します。
以上のような状況から、当社グループといたしましては、翌連結会計年度における事業継続において不確実性は認められないものと判断しております。