有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)財政状態の分析
資産合計
当連結会計年度末における資産合計は11,192百万円と前連結会計年度末と比較して1,930百万円減少しました。主な増減は、現金及び現金同等物の減少427百万円、営業債権及びその他の債権の減少706百万円、在庫削減に伴う棚卸資産の減少495百万円であります。
負債合計
当連結会計年度末における負債合計は、10,554百万円と前連結会計年度末と比較して1,766百万円減少しました。主な増減は、営業債務及びその他の債務の減少376百万円、企業年金制度変更の影響による退職給付に係る負債の減少1,291百万円、引当金の減少656百万円、その他の非流動負債の増加499百万円であります。
資本合計
当連結会計年度末における資本合計は、638百万円と前連結会計年度末と比較して165百万円減少しました。主な増減は、為替の円高に伴う為替換算調整勘定の減少によるその他の資本の構成要素の減少184百万円であります。
(2)経営成績の分析
各事業における経営成績については「業績等の概要」及び「セグメント情報」をご参照下さい。売上収益、営業利益、当期利益の主要な増減については次のとおりであります。
1)売上収益
当連結会計年度の売上収益は、17,346百万円と前連結会計年度よりも3,109百万円減少しております。産業用光ディスクドライブ事業を前期に事業譲渡したことや円高による影響に加え、音響機器事業の売上収益の減少が影響しました。
2)営業利益
営業利益は、295百万円(前期営業利益43百万円)となりました。販売費及び一般管理費の抑制と個別開示項目の利益が主な理由であります。
① 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、7,173百万円と前連結会計年度と比較して577百万円減少しております。これは、主に人件費の減少251百万円、販売手数料の減少55百万円、荷造運搬費の減少58百万円によるものであります。
② その他の損益
当連結会計年度のその他の損益は、136百万円と前連結会計年度と比較して135百万円損失が増加しております。当連結会計年度は、海外子会社の構造改革、子会社の清算に伴う特別退職金等が発生したことが主な理由です。
③ 個別開示項目
当連結会計年度の個別開示項目の利益は、479百万円の利益と前連結会計年度と比較して565百万円増加しております。当連結会計年度は訴訟関連損失が発生したものの、企業年金制度変更に伴う利益が上回ったことが主な理由です。
3)当期利益
当期損失は、32百万円(前期当期損失は190百万円)となりました。営業利益の増加が主な理由です。
① 金融収益
金融収益は、46百万円と前連結会計年度よりも35百万円増加しております。これは、主に受取利息の増加34百万円によるものであります。
② 金融費用
金融費用は、349百万円と前連結会計年度よりも149百万円増加しております。これは、主に為替差損の増加154百万円によるものであります。
③ 法人所得税費用
法人所得税費用は、24百万円と前連結会計年度よりも34百万円減少しております。これは、主に法人税、住民税及び事業税26百万円の減少によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
(4)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しシンジケートローン契約の財務制限条項の適用免除について協議を行いました。その結果、全貸付人より期限の利益行使をしないことにつき同意を得ております。
また、一般オーディオ機器については、低価格帯商品からの撤退による利益率の改善や希望退職の実施による固定費削減等、収益構造の改善を計画することで、今後の主要取引銀行等の支援体制を確保します。
以上のような状況から、当社グループといたしましては、翌連結会計年度における事業継続において不確実性は認められないものと判断しております。