(1) 財政状態の分析
1.流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.7%減少し、13,092百万円となりました。主要項目の分析は以下のとおりであります。
1) 現金及び預金
現金及び預金については、当連結会計年度末は3,180万円と前連結会計年度末に比べて1,242百万円減少しております。主な要因は、借入金の返済額の増加であります。
2) 売上債権
売上債権については、当連結会計年度末は5,507百万円と前連結会計年度末と比較して255百万円増加しております。3月に売上が集中したため売上債権が増加し、そのため売上債権回転期間も4日増加し、87日となっております。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
売上債権回転期間	83日	87日	4日

注:基準となる売上債権は、期首残高と期末残高の平均値をもちいております。
3) たな卸資産
たな卸資産については、当連結会計年度末は3,801百万円と前連結会計年度末と比較して841百万円減少しております。期末に向けての生産調整を行い、3月に売上が集中したことから、たな卸資産回転期間は、11日減少し、117日となっております。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
たな卸資産回転期間	128日	117日	△11日

注:基準となるたな卸資産は、期首残高と期末残高の平均値をもちいており、回転期間の算出については売上原価に基づいております。
2.固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.8%減少し、4,490百万円となりました。主な減少の要因は、前連結会計年度末に比べて投資有価証券が920百万円減少したことによります。
3.流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて27.8%減少し、5,968百万円となりました。主要項目の分析は以下のとおりであります。
1) 仕入債務
仕入債務については、当連結会計年度末は1,461百万円と前連結会計年度末と比較して60百万円減少しております。減少の主な要因は、在庫調整の為の仕入高の減少でありますが、仕入債務回転期間は9日減少し、41日となっております。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
仕入債務回転期間	50日	41日	△9日

注:基準となる仕入債務は、期首残高と期末残高の平均値をもちいており、回転期間の算出については売上原価に基づいております。
2) 有利子負債(長期を含む)
有利子負債の残高は、シンジケートローンへの切替により、当連結会計年度末は2,727百万円と前連結会計年度末と比較して2,147百万円減少しております。
4. 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.6%増加し、7,935百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が628百万円増加したことによります。
5. 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて13.3%減少し、3,678百万円となりました。これは、当期純損失248百万円の計上及び退職給付に係る調整累計額が862百万円増加したことによります。また、自己資本比率は純資産の減少により20.6%と、前連結会計年度末よりも0.7%減少しました。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
自己資本比率	21.3%	20.6%	△0.7%

(2) 経営成績の分析
各事業における経営成績については「業績等の概要」及び「セグメント情報」をご参照下さい。売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の主要な増減については次のとおりであります。
1) 売上高
当連結会計年度の売上高は、22,444百万円と前連結会計年度よりも208百万円増加しております。為替変動の影響が、売上高の増加につながりました。
2) 営業利益
営業利益は、395百万円と前連結会計年度よりも297百万円減少しております。粗利率の悪化と円安による一般管理費の増加が主な要因であります。
① 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、8,960百万円と前連結会計年度と比較して189百万円増加しております。これは、諸手数料の増加97百万円、退職給付費用の増加44百万円が主な要因であります。
3) 経常利益
経常利益は、30百万円と前連結会計年度よりも320百万円減少しております。これは、営業利益の減少が主な要因であります。
① 営業外収益
営業外収益は、109百万円と前連結会計年度よりも21百万円減少しております。これは、その他の営業外収益が34百万円減少したこと等によるものであります。
② 営業外費用
営業外費用は、475百万円と前連結会計年度よりも1百万円増加しております。これは、為替差損が148百万円減少したこと、シンジケートローン手数料が105百万円増加したこと等によるものであります。
4) 当期純利益
当期純損失は、248百万円(前期当期純損失は323百万円)となりました。これは、法人税等調整額の減少が主な要因であります。
① 特別利益
特別利益は、866百万円と前連結会計年度よりも426百万円増加しております。これは、米国の不動産売却益が529百万円発生したこと等によるものであります。
② 特別損失
特別損失は、708百万円と前連結会計年度から99百万円増加しております。これは、減損損失183百万円が発生したこと等によるものであります。
③ 法人税等
法人税等は、434百万円(前期は503百万円)となりました。これは、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどにより、法人税等調整額が297百万円(前期は370百万円)となったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。