四半期報告書-第67期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあります。一方で、世界経済は、米国の金融緩和の縮小による影響や、欧州政府債務問題の対応、また新興国経済の先行きなどに注意が必要ですが、全体的には緩やかに回復している状況です。
このような中で当社グループは、音響機器事業ではオンキヨー社およびギブソン・ブランズ社との業務提携による新たなビジネスの創出を目指し、情報機器事業では事業の選択と集中により当社のコア技術に基づいた事業カテゴリーでの成長を目指してまいりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、消費増税の影響による需要増の反動による買い控えがあり、また前期末に通話録音機器(ボイスロギング事業)を事業譲渡したことなどにより、売上高は前年同期と比較して減少しました。しかしながら、米国販社の構造改革を始めとして各種施策により一般管理費を削減しました結果、営業損失・経常損失ともに前年同期と比較して、僅かですが改善しました。
この結果、当社グループの第1四半期連結累計期間の売上高は3,991百万円(前年同期比12.8%減)、営業損失は589百万円(前年同期営業損失599百万円)、経常損失は630百万円(前年同期経常損失663百万円)となりました。また、四半期純損失は657百万円(前年同期四半期純損失1,061百万円)と、赤字幅は縮小しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1)音響機器事業
音響機器事業の売上高は、2,256百万円(前年同期比8.9%減)となり、営業損失は552百万円(前年同期営業損失478百万円)となりました。
高級AV機器(ESOTERICブランド)は、フラッグシップとなるグランディオーソシリーズの販売が国内およびアジアで好調を維持しました。一般AV機器(TEACブランド)は、ヨーロッパ、アジアでPCオーディオ製品の販売が好調に推移した一方で、国内では、消費増税の影響により減収となりました。音楽制作オーディオ機器(TASCAMブランド)は、欧米での販売は、リニアPCMレコーダーを中心に堅調に推移しましたが、国内においては、一般AV機器同様、消費増税の影響もあり楽器市場向け製品、輸入製品の販売が低調でした。
音響機器事業全体では、6月からは販売・利益とも回復傾向となりましたが、4、5月の販売減少分をカバーしきれず、前年同期と比較して減収、営業損失となりました。
2)情報機器事業
情報機器事業の売上高は、1,460百万円(前年同期比16.2%減)となり、営業損失は50百万円(前年同期営業損失145百万円)となりました。
航空機搭載記録再生機器は、保守パーツは堅調に推移したものの、製品に関しては前年の需要増が一段落したことから減収となりました。計測機器はデータレコーダー(WX-7000)が好調に推移、鉄道、重工業向けに販売を大きく伸ばしました。センサーに関しても新型のデジタル指示計が高評価を得て好調に推移しました。医用画像記録再生機器、およびソリューションビジネスは堅調に推移しました。ストレージデバイス事業(光ディスクドライブ)は、収益性の低い機種の絞り込みにより減収となりましたが、利益率の高い産業用ドライブの販売が安定し、堅調に推移しました。
情報機器事業全体では、通話録音機器の事業譲渡など前年度に実施した事業の選択と集中により減収となりましたが、事業の効率化により営業損失は縮小しました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、15,850百万円と前連結会計年度末と比較して1,731百万円減少しました。主な増減は、現金及び預金の増加219百万円、原材料及び貯蔵品の増加239百万円、受取手形及び売掛金の減少2,341百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、12,372百万円と前連結会計年度末と比較して1,531百万円減少しました。主な増減は、短期借入金の返済による減少800百万円、退職給付に係る負債の減少658百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、3,478百万円と前連結会計年度末と比較して200百万円減少しました。主な増減は、退職給付会計基準の改正に伴う利益剰余金の増加547百万円、為替換算調整勘定の減少81百万円、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少657百万円であります。借入金の返済等による総資産の圧縮等により、自己資本比率は1.0%増加し、21.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して219百万円増加し、3,395百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、1,100百万円のプラス(前年同期452百万円のプラス)となりました。主な内訳は、プラス要因として、売上債権の減少額2,322百万円、マイナス要因としては、税金等調整前四半期純損失641百万円、たな卸資産の増加額446百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、6百万円のプラス(前年同期23百万円のプラス)となりました。主な内訳は、プラス要因として、投資有価証券の売却による収入80百万円、マイナス要因としては、有形固定資産の取得による支出33百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、838百万円のマイナス(前年同期224百万円のマイナス)となりました。主な内訳は、マイナス要因として、短期借入金の返済による支出800百万円、長期借入金の返済による支出20百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」についての経過及び追加すべき事項は、次のとおりです。
当第1四半期後半においてギブソン・ブランズ社との初の共同開発製品である、メモリーケーブルの販売を開始しましたが、業績への貢献は第2四半期以降となります。また、ギブソン・ブランズ社との提携においては、販売拡大に向けた米国における販売網の統合、およびギブソン・ブランズ社の強みであるグローバルマーケティング力の有効利用を当社製品においても開始しました。今後効果が出る見込みです。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は360百万円であります。