訂正四半期報告書-第67期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税率引上げ後の個人消費の低迷が続いているものの、雇用・所得環境改善傾向が続く中で、原油価格下落の影響もあって、緩やかな回復基調が続いています。世界経済については、米国の金融政策正常化に向けた動きの影響や、欧州、中国やその他新興国経済の先行きなどに注意が必要ですが、全体的には緩やかに回復している状況です。
このような状況の中で当社グループは、事業の選択と集中に向け、ストレージデバイス事業の譲渡を行いました。音響機器事業では、オンキヨー社およびギブソン・ブランズ社との業務提携による新たなビジネスの創出を目指し、海外販売体制の再構築、マーケティングの強化、新製品の共同開発を進めています。また情報機器事業では、当社のコア技術に基づいた事業カテゴリーでの成長を目指しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、消費増税の影響により個人消費の低迷が続き、また、前期末に通話録音機器(ボイスロギング事業)を、また7月末にはストレージデバイス事業を譲渡したことなどにより、売上高は前年同期と比較して減少しました。一方、販管費は前期に行った米国販社の構造改革等により削減されましたが、急激な円安による仕入コストの上昇もあり、前年同期と比較して、営業損失は増加しました。
この結果、当社グループの第3四半期連結累計期間の売上高は14,476百万円(前年同期比4.8%減)、営業損失は728百万円(前年同期営業損失675百万円)、経常損失は1,027百万円(前年同期経常損失1,088百万円)、四半期純損失は1,109百万円(前年同期四半期純損失1,419百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間と前年同期も営業損失を計上しておりますが、当社グループの業績の特性は、売上、利益とも第4四半期に集中する傾向があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1)音響機器事業
音響機器事業の売上高は、8,804百万円(前年同期比0.9%増)となり、営業損失は763百万円(前年同期営業損失554百万円)となりました。
高級AV機器(ESOTERICブランド)は、国内市況がやや軟調であるものの引き続きSACDプレーヤーの新製品が好調を維持し、アジア市場、特に中国において全般的に販売が好調に推移したことで、前年同期と比較して増収増益となりました。
一般AV機器(TEACブランド)は、一体型レコードプレーヤーシステムや大手量販店向け、およびストラテジックパートナーであるオンキヨー向けOEMが堅調に推移し、前年同期と比較して増収となりましたが、国内市場が円安による仕入コスト増の影響を受け、全体としては減益となりました。
音楽制作オーディオ機器(TASCAMブランド)においては、米国での新製品群を含むリニアPCMレコーダー、マルチトラックレコーダー(DIGITAL PORTASTUDIO)は第3四半期連結会計期間に販売が増加、CDプレーヤーなどの設備機器も堅調な販売となりましたが、ヨーロッパ、ロシア、アジアなどのその他の海外市場では販売が予測を下回りました。国内では設備市場での販売が堅調でありましたが、一部輸入商品の代理店権移行などもあり売上が減少し、また円安により利益が圧迫され、全体として増収減益となりました。
この結果、音響機器事業は、前年同期と比較して増収減益となりました。
また、第4四半期は、設備市場が好調であることに加え、年度末の需要、新規入札案件、新製品による販売増により、業績に貢献する見込みです。
2)情報機器事業
情報機器事業の売上高は、4,756百万円(前年同期比9.4%減)となり、営業利益は32百万円(前年同期営業損失183百万円)となりました。
航空機搭載記録再生機器は、保守パーツの大口受注などもあり、販売が堅調に推移しました。計測機器はデータレコーダー(WX-7000)の鉄道、重工業、自動車関連各分野への販売が堅調に推移しました。センサーに関しては新製品のデジタル指示計の販売が好調に推移しました。医用画像記録再生機器は新製品の手術画像用レコーダーの販売を開始したものの、国内消化器内視鏡向け記録装置の販売が伸びず低調に推移しました。ソリューションビジネスは堅調に推移しました。ストレージデバイス事業は事業譲渡により売上高が減少しました。
情報機器事業全体では、ストレージデバイス、通話録音機器の事業譲渡などの「事業の選択と集中」により減収となりましたが、事業の効率化、コア事業が好調に推移したことにより営業利益を計上しました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、16,670百万円と前連結会計年度末と比較して912百万円減少しました。主な増減は、原材料及び貯蔵品の増加643百万円、受取手形及び売掛金の減少1,585百万円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、12,737百万円と前連結会計年度末と比較して1,166百万円減少しました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加880百万円、短期借入金の返済による減少800百万円、退職給付に係る負債の減少885百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、3,932百万円と前連結会計年度末と比較して253百万円増加しました。主な増減は、為替換算調整勘定の増加796百万円、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少562百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して156百万円増加し、3,332百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、365百万円のプラス(前年同期697百万円のマイナス)となりました。主な内訳は、プラス要因として、売上債権の減少額1,765百万円、マイナス要因としては、税金等調整前四半期純損失1,073百万円、たな卸資産の増加額482百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、366百万円のプラス(前年同期1,439百万円のプラス)となりました。主な内訳は、プラス要因として、事業譲渡による収入355百万円、マイナス要因としては、有形固定資産の取得による支出175百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、944百万円のマイナス(前年同期1,621百万円のマイナス)となりました。主な内訳は、プラス要因として、短期借入れによる収入200百万円、マイナス要因としては、短期借入金の返済による支出1,000百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」についての経過及び追加すべき事項は、次のとおりです。
第1四半期にギブソン・ブランズ社が買収したフィリップス社のオーディオ事業部門である、Woox innovationsとは販売網を共有するなどの協業に向けて、引き続き協議を重ねております。また、第2四半期では、選択と集中の観点からストレージデバイス事業の譲渡を行いました。今後当社のコア事業へ経営資源を集中し、事業の拡大を図ってまいります。
第1四半期において当社親会社のギブソン・ブランズ社との初の共同開発製品である、メモリーケーブルの販売を開始しました。なお、既にギブソン・ブランズ社との提携においては、国内および海外における物流の統合、ギブソン・ブランズ社の強みであるグローバルマーケティング力の有効利用を当社製品においても開始しており、今後その効果が出る見込みです。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,140百万円であります。