文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引上げ後の国内景
気の持ち直しは鈍いものとなっております。一方で、世界経済は、米国の金融緩和の縮小による影響や、欧州政府
債務問題の対応、また新興国経済の先行きなどに注意が必要ですが、全体的には緩やかに回復している状況です。
このような状況の中で当社グループは、事業の選択と集中に向け、国内のストレージデバイス事業の譲渡を行いました。音響機器事業では、オンキヨー社およびギブソン・ブランズ社との業務提携による新たなビジネスの創出を目指し、また情報機器事業では、当社のコア技術に基づいた事業カテゴリーでの成長を目指しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、消費増税の影響により景気の持ち直しが遅れ、また、前期末に通話
録音機器(ボイスロギング事業)を、また7月末には国内のストレージデバイス事業を譲渡したことなどにより、売上高は前年同期と比較して減少しました。一方、販売費及び一般管理費は前期行った米国販社の構造改革により削減されましたが、円安による仕入コストの上昇もあり、前年同期と比較して、営業損失・経常損失共に増加しました。
この結果、当社グループの第2四半期連結累計期間の売上高は8,907百万円(前年同期比9.0%減)、営業損失は
804百万円(前年同期営業損失594百万円)、経常損失は1,009百万円(前年同期経常損失881百万円)となりました。また、四半期純損失は1,084百万円(前年同期四半期純損失1,308百万円)と、赤字幅は縮小しました。
なお、当第2四半期連結累計期間と前年同期も営業損失を計上しておりますが、当社グループの業績の特性は、季節要因により、売上、利益とも第4四半期に集中する傾向があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1)音響機器事業
音響機器事業の売上高は、5,151百万円(前年同期比5.5%減)となり、営業損失は801百万円(前年同期営業損失520百万円)となりました。
高級AV機器(ESOTERICブランド)は、SACDプレーヤーの新製品が好調に推移したこと、フラッグシップのグランディオーソシリーズがアジア市場、特に中国において販売が好調に推移したことにより、前年同期を上回る結果となりました。一般AV機器(TEACブランド)は、PCオーディオ、一体型レコードプレーヤーシステムが堅調に推移したものの、全体としては、国内の販売は消費増税の影響が続き減収となりました。
音楽制作オーディオ機器(TASCAMブランド)は、米国ではリニアPCMレコーダーとCDプレーヤーを中心とした設備機器が堅調な販売となりましたが、その他の海外市場での販売は低調に終わりました。また、国内では、設備市場での販売は堅調に推移したものの、楽器市場向け製品、為替の影響で値上げを余儀なくされた輸入製品の販売が低調となりました。
この結果、音響機器事業全体では、消費増税の影響などにより、前年同期と比較して減収、営業損失となりました。
なお、ギブソン・ブランズ社との提携においては、米国における販売体制の統合、およびギブソン・ブランズ社の強みであるグローバルマーケティングの有効利用を当社製品においても開始しました。また、第3四半期には新製品が販売される予定であり、業績に貢献する見込みです。
2)情報機器事業
情報機器事業の売上高は、3,087百万円(前年同期比13.1%減)となり、営業損失は21百万円(前年同期営業損失115百万円)となりました。
航空機搭載記録再生機器は、保守パーツは堅調に推移したものの、製品に関しては前年の需要増が一段落したことから減収となりました。計測機器はデータレコーダー(WX-7000)が、好調な鉄道・重工業分野に加え自動車関連への販売でも実績を上げ、大きく売上を伸ばしました。センサーに関しては半導体製造装置向けの販売が復調を見せ好調に推移しました。医用画像記録再生機器はOEM販売の落込みが大きかったこと、新製品の手術画像用レコーダーの発売が第3四半期にずれこんだことにより減収となりました。ソリューションビジネスはサーバーの仮想化ビジネスとITサービス販売が好調に推移しました。ストレージデバイス事業は事業譲渡により売上高が減少しました。
情報機器事業全体では、ストレージデバイス、通話録音機器の事業譲渡などの「事業の選択と集中」により減収となりましたが、事業の効率化、コア事業が好調に推移したことにより、営業損失は減少しました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、15,791百万円と前連結会計年度末と比較して1,791百万円減少しました。主な増減は、現金及び預金の増加231百万円、原材料及び貯蔵品の増加201百万円、受取手形及び売掛金の減少2,012百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、12,300百万円と前連結会計年度末と比較して1,604百万円減少しました。主な増減は、短期借入金の返済による減少1,000百万円、退職給付に係る負債の減少775百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、3,491百万円と前連結会計年度末と比較して187百万円減少しました。主な増減は、退職給付会計基準の改正に伴う利益剰余金の増加547百万円、為替換算調整勘定の増加340百万円、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少1,084百万円であります。借入金の返済等による総資産の圧縮等により、自己資本比率は1.2%増加し、21.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して231百万円増加し、3,406百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、955百万円のプラス(前年同期119百万円のマイナス)となりました。主な内訳は、プラス要因として、売上債権の減少額2,062百万円、マイナス要因としては、税金等調整前四半期純損失1,055百万円、たな卸資産の増加による減少244百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、209百万円のプラス(前年同期629百万円のプラス)となりました。主な内訳は、プラス要因として、事業譲渡による収入355百万円、投資有価証券の売却による収入80百万円、マイナス要因としては、有形固定資産の取得による支出141百万円、無形固定資産の取得による支出79百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、1,109百万円のマイナス(前年同期604百万円のマイナス)となりました。主な内訳は、マイナス要因として、短期借入金の返済による支出1,000百万円、長期借入金の返済による支出41百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」についての経過及び追加すべき事項は、次のとおりです。
当社は、選択と集中の観点から第2四半期連結累計期間にストレージデバイス事業の譲渡を完了し、今後コア事業へ経営資源を集中し事業の拡大を図ります。
第1四半期において当社親会社のギブソン・ブランズ社との初の共同開発製品である、メモリーケーブルの販売を開始し、順調に販売を続けています。また、ギブソン・ブランズ社がフィリップス社のオーディオ事業部門である、Woox innovationsを買収し、今後同社とは、販売網を共有するなどの協業を行う予定です。なお、既に、ギブソン・ブランズ社との提携においては、日本および米国における物流の統合、ギブソン・ブランズ社の強みであるグローバルマーケティング力の有効利用を当社製品においても開始しており、今後その効果が出る見込みです。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は763百万円であります。