有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)財政状態の分析
資産合計
当連結会計年度末における資産合計は13,122百万円と前連結会計年度末と比較して1,526百万円減少しました。主な増減は、現金及び現金同等物の減少302百万円、営業債権及びその他の債権の減少653百万円、在庫削減に伴う棚卸資産の減少235百万円であります。
負債合計
当連結会計年度末における負債合計は、12,320百万円と前連結会計年度末と比較して286百万円減少しました。主な増減は、営業債務及びその他の債務の減少244百万円、退職給付に係る負債の増加285百万円、引当金の減少304百万円であります。
資本合計
当連結会計年度末における資本合計は、802百万円と前連結会計年度末と比較して1,240百万円減少しました。主な増減は、為替の円高に伴う在外営業活動体の換算差額の減少によるその他の資本の構成要素の減少329百万円、マイナス金利政策に伴う退職給付の割引率の低下と年金資産の運用の悪化に起因する退職給付に係る負債の増加による利益剰余金の減少694百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失196百万円の計上であります。
(2)経営成績の分析
各事業における経営成績については「業績等の概要」及び「セグメント情報」をご参照下さい。売上収益、営業利益、当期利益の主要な増減については次のとおりであります。
1)売上収益
当連結会計年度の売上収益は、20,455百万円と前連結会計年度よりも21百万円増加しております。音響機器事業の売上収益の増加が影響しました。
2)営業利益
営業利益は、43百万円(前期営業損失1,403百万円)となりました。販売費及び一般管理費の抑制と個別開示項目の減少が主な理由であります。
① 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、7,750百万円と前連結会計年度と比較して311百万円減少しております。これは、主に諸手数料の減少192百万円、研究開発費の減少122百万円によるものであります。
② その他の損益
当連結会計年度のその他の損益は、1百万円と前連結会計年度と比較して25百万円減少しております。当連結会計年度は、特別退職金、特別退職加算金等が減少したことが主な理由です。
③ 個別開示項目
当連結会計年度の個別開示項目は、86百万円と前連結会計年度と比較して953百万円減少しております。当連結会計年度は、前連結会計年度のような訴訟損失引当金繰入額、事業閉鎖に伴う特別退職金等の発生がなかったことが主な理由です。
3)当期利益
当期損失は、190百万円(前期当期損失は1,865百万円)となりました。営業利益の計上と金融費用の減少が主な理由です。
① 金融収益
金融収益は、12百万円と前連結会計年度よりも22百万円減少しております。これは、主に受取利息の減少24百万円によるものであります。
② 金融費用
金融費用は、200百万円と前連結会計年度よりも243百万円減少しております。これは、主に為替差損の減少230百万円によるものであります。
③ 法人所得税費用
法人所得税費用は、58百万円と前連結会計年度よりも25百万円増加しております。これは、主に法人税、住民税及び事業税13百万円の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
(4)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しシンジケートローン契約の財務制限条項の適用免除について協議を行いました。その結果、全貸付人より期限の利益喪失請求を行わないことにつき同意を得ております。
以上のような状況から、当社グループといたしましては、翌連結会計年度における事業継続において不確実性は認められないものと判断しております。