(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,221百万円	533百万円
研究開発費	216百万円	164百万円
棚卸資産評価損	480百万円	401百万円
退職給付引当金	2,322百万円	2,243百万円
子会社株式評価損	2,581百万円	2,581百万円
繰越欠損金	499百万円	2,403百万円
その他	525百万円	391百万円
繰延税金資産小計	8,848百万円	8,720百万円
評価性引当額	△8,745百万円	△8,720百万円
繰延税金資産合計	102百万円	-百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7百万円	△5百万円
資産除去債務	△0百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△7百万円	△5百万円
繰延税金資産(負債)の純額	95百万円	△5百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	102百万円	-百万円
固定負債-繰延税金負債	△7百万円	△5百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0%	-%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△159.6%	-%
住民税均等割等	4.8%	-%
過年度法人税額	3.1%	-%
在外子会社留保利益	21.2%	-%
評価性引当額	104.4%	-%
外国源泉税	47.9%	-%
連結納税制度の影響額	△35.1%	-%
その他	△3.3%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4%	-%

(注) 当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。