1. シンジケートローン契約締結について
当社は、平成25年9月20日付で、株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとして、金融機関9社との間で4,000百万円のシンジケートローン契約を締結いたしました。
2. 当社連結子会社の固定資産の譲渡について
当社は、平成25年12月13日開催の取締役会において、連結子会社であるティアック アメリカ INC.の固定資産の譲渡を決議し、12月17日付で契約いたしました。
(1)譲渡の理由
当社連結子会社であるティアック アメリカ INC.は、資産の効率化と財務体質の強化を目的として、同社が所有する社屋(土地、建物)について譲渡することといたしました。
(2)当該連結子会社の概要

① 名称	ティアック アメリカ INC.
② 所在地	7733 Telegraph Road, Montebello, California, 90640, U.S.A.
③ 代表者	中村 浩一郎
④ 事業内容	当社製品の販売
⑤ 資本金	58,360千米ドル

(3)譲渡資産の内容

資産の内容および所在地	帳簿価額	譲渡価額	現状
7733 Telegraph Road, Montebello, California, 90640, U.S.A. 土 地 16,285㎡ 建 物 7,333㎡	617千米ドル (63百万円)	7,500千米ドル (773百万円)	事務所 および倉庫

(円換算レートは平成25年12月17日現在)
(4)譲渡先の概要

① 名称	The Brimel, LLC
② 所在地	12821 South Figueroa Street, Los Angeles, California, 90061, U.S.A.
③ 代表者	Jerry Elkind
④ 事業内容	清掃関連機器の卸売
⑤ 上場会社と当該会社 との関係	譲渡先と当社および当社連結子会社の間には、資本関係、人的関 係、取引関係、その他特筆すべき関係はありません。

3. ボイスロギング事業の事業譲渡について
当社は、平成26年3月19日開催の取締役会において、株式会社ネクストジェン(以下「ネクストジェン」)に対し、当社のボイスロギング事業(以下「VL事業」)を譲渡することを決議し、同日付けで事業譲渡契約書を締結し、平成26年3月31日付けで当該事業を譲渡いたしました。
(1)事業譲渡の理由
当社のVL事業は、高品質な録音再生機器技術を生かし、小規模から大規模なコールセンターシステム構築に対応した通話録音システムの開発・販売を行っております。当社は、事業の選択と集中を行い、必要な経営資源を集中させるなかで、同事業の事業譲渡を行うことについて、ネクストジェンとの間で基本合意書を締結後、交渉を進めてまいりました。交渉の結果、事業譲渡の詳細について合意に至りました。
(2)事業譲渡の概要
①譲渡事業の内容
VL事業(コールセンターシステム構築に対応した通話録音システムの開発・販売)
②譲渡事業の経営成績

	VL事業の 平成26年3月期連結実績(a)	当社の 平成26年3月期連結実績(b)	比率(a/b)
売 上 高	301百万円	22,444百万円	1.3%

③譲渡する資産、負債の項目及び金額(平成26年3月31日現在)

資産		負債
項 目	帳簿価額	項 目	帳簿価額
商品及び製品	44百万円	前受金	1百万円
有形固定資産	0百万円	―	―
合 計	45百万円	合 計	1百万円

④譲渡価額及び決済方法
譲渡価額:上限250百万円
※なお、最終譲渡価額は、平成26年3月期及び平成27年3月期の売上高に基づく価格調整を実施後、確定することになります。
決済方法:事業譲渡日に125百万円現金決済を行い、平成26年7月末及び平成27年7月末を目途として、価格調整に伴う現金決済を行う予定です。
(3)事業譲渡先の概要(平成26年3月31日現在)

① 名称	株式会社ネクストジェン
② 所在地	東京都千代田区麹町三丁目3番地4 KDX麹町ビル9F
③ 代表者	代表取締役社長 大西 新二
④ 事業内容	通信ネットワークシステム及びアプリケーションに関する企画、開発、保守、賃貸、販売、輸出入、及びコンサルティング業務他
⑤ 資本金	490百万円
⑥ 設立年月日	平成13年11月16日
⑦ 純資産	1,026百万円
⑧ 総資産	1,715百万円
⑨ 大株主及び持株比率	サクサ株式会社 28.20% 日商エレクトロニクス株式会社 19.46%
⑩ 上場会社と当該会社 との関係	資本関係	該当事項はありません
	人的関係	該当事項はありません
	取引関係	該当事項はありません
	関連当事者へ の該当状況	該当事項はありません

4. 当社所有株式の一部売却について
当社は、平成26年3月26日の取締役会において、当社所有のオンキヨー株式会社(以下、「オンキヨー」といいます。)の普通株式(以下、「オンキヨー株式」といいます。)の一部を売却(以下、「本取引」といいます。)することを決議いたしました。
(1)本取引の理由
当社は、オンキヨーとの資本・業務提携から2年が経過し、オンキヨーと今後の資本・業務提携関係について協議を行い、業務提携面につきましては強固な協業体制が確立しているとの認識のもと、資本面について見直しを行いました。その結果、当社は、今後は現在オンキヨーの主要株主である当社親会社のGibson Brands, Inc.(以下、「ギブソン」といいます。)と3社間の業務提携を一層強化することを目的として、オンキヨー株式の一部をギブソンに売却することといたしました。
(2)売却前後の所有株式数及び所有割合の状況

① 売却前後の所有株式数 及び所有割合の状況	5,833,300株 (発行済株式総数割合:9.42%)
② 売却株式数	5,200,000株 (売却価額728百万円)
③ 売却後の所有株式数	633,300株 (発行済株式総数割合:1.02%)

(3)オンキヨーの概要(平成26年3月31日現在)

① 名称	オンキヨー株式会社
② 所在地	大阪府寝屋川市日新町2番1号
③ 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 大朏 宗徳
④ 事業内容	オーディオ・ビジュアル関連製品、PC及びその他IT関連製品 ならびに車載用・家電用スピーカー等の製造・販売
⑤ 資本金	2,659,094,000円
⑥ 設立年月日	平成22年10月1日
⑦ 大株主及び持株比率	オーエス・ホールディング株式会社 27.66% Gibson Brands, Inc. 21.54% 大朏 直人 6.41%

5. 持分法適用関連会社の異動(持分譲渡)について
当社は、平成26年3月26日の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるOnkyo Europe Electronics GmbH(以下、「オンキヨーヨーロッパ」といいます。)の当社が所有する出資持分の一部を同社の親会社であるオンキヨー株式会社(以下、「オンキヨー」といいます。)に譲渡することを決議いたしました。
(1)持分譲渡の理由
オンキヨーとの資本・業務提携から2年が経過し、業務提携面につきましては両社の強固な協業体制が確立しているとの認識のもと、資本面について見直しを行いました。その結果、欧州地域においても、すでに販売強化・事業の効率的な運営が確立していることから、オンキヨーヨーロッパに対する出資比率を8%に減少させることを両社で合意いたしました。
(2)異動(持分譲渡)する持分法適用関連会社の概要

① 名称	Onkyo Europe Electronics GmbH
② 所在地	Liegnitzerstrasse 6, 82194 Groebenzell, Germany
③ 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 宮城 謙二
④ 事業内容	オンキヨー製品の販売
⑤ 資本金	511,905EUR
⑥ 設立年月日	昭和47年7月
⑦ 出資比率	オンキヨー株式会社 84.00% ティアック株式会社 16.00%

(3)譲渡先の概要(平成26年3月31日現在)

① 名称	オンキヨー株式会社
② 所在地	大阪府寝屋川市日新町2番1号
③ 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 大朏 宗徳
④ 事業内容	オーディオ・ビジュアル関連製品、PC及びその他IT関連製品 ならびに車載用・家電用スピーカー等の製造・販売
⑤ 資本金	2,659,094,000円
⑥ 設立年月日	平成22年10月1日
⑦ 大株主及び持株比率	オーエス・ホールディング株式会社 27.66% Gibson Brands, Inc. 21.54% 大朏 直人 6.41%

(4)譲渡持分、譲渡価額及び譲渡前後の所有持分の状況

① 譲渡前の所有持分	16.00%
② 譲渡持分	8.00% 譲渡価額 1,645千EUR(約233百万円)
③ 譲渡後の所有持分	8.00%

(円換算レートは平成26年3月31日現在)