四半期報告書-第70期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(6)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況 1事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しシンジケートローン契約の財務制限条項の適用免除について協議を行いました。その結果、全貸付人より期限の利益喪失請求を行わないことにつき同意を得ております。
また、当連結会計年度におきましては、BtoB事業の欧米市場における積極投資と前連結会計年度に実施した米国販売子会社にて実施した構造改革効果の通年での発現、希望退職の実施による第2四半期連結会計期間以降の固定費削減効果により業績の改善を図ってまいります。
以上のような状況から、当社グループといたしましては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。