四半期報告書-第70期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかに回復しています。また、世界経済は全体としては緩やかに回復しているものの、中国やその他アジア新興国経済の先行き、地政学的リスクの影響など、不透明な状況です。
このような状況の中で当社グループは、BtoB事業へのリソースの重点配分を継続し、全社収益の安定と再成長を図ります。音響機器事業のうち、放送・設備市場へTASCAMブランドで展開しているBtoB事業は、国内市場への機器販売のみならずレコーディング・ソリューション・カンパニーとしての事業拡大を目的とした投資を進めてまいります。BtoC事業では収益性向上を重視した事業運営を継続します。事業の選択と集中を完了した情報機器事業については、再参入を遂げた機内エンターテインメント機器の国内外エアラインへの導入を確実に実施し、また欧米市場で販売が伸長している医用画像記録再生機器並びに計測機器は中国市場へ本格参入を進めてまいります。特に、計測機器の中でも好調なセンサーについては、半導体製造装置市場での更なる成長に加え、新規市場開拓を目指します。また、前期実施しました年金制度変更に加えて、当期は希望退職による固定費削減を実施したことにより、損益分岐点を下げる取り組みを行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、売上収益は前年同期を下回りましたが、営業利益については、希望退職に伴う割増退職金等の費用229百万円が発生したものの、希望退職者に係る退職給付債務の清算に伴う利益158百万円、および固定費削減効果により前年同期と比較して改善しました。
この結果、当社グループの第3四半期連結累計期間の売上収益は12,291百万円(前年同期比2.3%減)、営業損失は257百万円(前年同期営業損失444百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は403百万円(前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失835百万円)となりました。
各事業セグメントの業績は次のとおりであります。
1)音響機器事業
音響機器事業の売上収益は、7,453百万円(前年同期比9.5%減)となり、セグメント営業利益は471百万円(前年同期比120.2%増)となりました。
高級オーディオ機器(ESOTERICブランド)は、第3四半期のネットワークプレーヤー新製品の上市が第4四半期に延伸し、また好評な輸入スピーカーの新製品も生産遅れで十分な入庫が叶わず国内販売が低迷しました。一方、アジアや欧州、北米への輸出は引き続き好調に推移しました。高級オーディオ機器全体としては減収、販管費の削減もありましたが、僅かに減益となりました。
一般オーディオ機器(TEACブランド)も、新製品2機種の導入が第4四半期に延伸し、既存製品での販売でテコ入れを図る一方、更なる販管費削減を行った結果、一般オーディオ機器全体としては減収ながら営業損失は改善しました。
音楽制作・業務用オーディオ機器(TASCAMブランド)は、BtoC事業においてハンドヘルドレコーダーやオーディオインターフェースが低調に推移しましたが、BtoB事業においては、特に国内で設備向け業務用製品が値上げ前の駆け込み需要により堅調に推移しました。欧米においてもブルーレイプレーヤーやCDカセット複合機などの設備市場向け業務用製品が堅調に推移した他、国内地方放送局への導入拡大、輸入PAスピーカーの販路開拓などBtoB事業拡大に向けた改革が継続して進行しております。こうした改革を行う中で音楽制作・業務用オーディオ機器全体としては減収となりましたが、販管費の削減等により増益となりました。
2)情報機器事業
情報機器事業の売上収益は、3,802百万円(前年同期比6.9%増)となり、セグメント営業利益は496百万円(前年同期比177.4%増)となりました。
航空機搭載記録再生機器は、機内エンターテインメント機器の出荷が低調であったことから減収となりました。計測機器は、データレコーダーが好調に推移し、センサー関連は半導体製造装置向け販売が好調を維持したこと、また小型・高性能のデジタル指示計が好調に推移したことから、計測機器全体では大幅な増収となりました。医用画像記録再生機器は、国内での消化器内視鏡向けの新製品が好調に推移しました。手術画像用レコーダーは海外での大型プロジェクト向けの出荷が開始されたことにより好調に推移し、医用画像記録再生機器全体では増収となりました。ソリューションビジネスは受託開発が堅調に推移しました。一部海外販売子会社で継続している産業用光ディスクドライブは、需要減により減収となりました。
(2)財政状態の分析
(資産合計)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、10,914百万円と前連結会計年度末と比較して277百万円減少しました。主な増減は、現金及び現金同等物の減少756百万円、棚卸資産の増加268百万円であります。
(負債合計)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、10,458百万円と前連結会計年度末と比較して96百万円減少しました。主な増減は、営業債務及びその他の債務の増加945百万円、退職給付に係る負債の減少491百万円、その他の非流動負債の減少537百万円であります。
(資本合計)
当第3四半期連結会計期間末における資本合計は、457百万円と前連結会計年度末と比較して181百万円減少しました。主な増減は、利益剰余金の減少403百万円、その他の資本の構成要素の増加204百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して756百万円減少し、1,341百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、630百万円のマイナス(前年同期1,565百万円のマイナス)となりました。主な内訳は、プラス要因として、営業債務及びその他の債務の増加額944百万円、マイナス要因としては、四半期損失384百万円、退職給付に係る負債の減少額516百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、115百万円のマイナス(前年同期338百万円のプラス)となりました。主な内訳は、プラス要因として、有形固定資産及び無形資産の売却による収入33百万円、マイナス要因としては、有形固定資産及び無形資産の取得による支出145百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、13百万円のマイナス(前年同期76百万円のプラス)となりました。主な内訳は、プラス要因として、短期借入金の増加額172百万円、マイナス要因としては、長期借入金の返済による支出79百万円、リース債務の返済による支出66百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は748百万円であります。
(6)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況 1事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定するとともに、第2四半期連結会計期間においてシンジケートローン契約を更新し、十分な資金調達手段を確保しております。
また、当連結会計年度におきましては、希望退職の実施による固定費削減を見込み、音響機器事業では欧米市場における積極投資により、BtoB事業の拡大を図り、設備、放送、スタジオ関連市場においては新製品の導入や国内における輸入商品の導入により業績の改善を図っております。
以上のような状況から、当社グループといたしましては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。