営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの当連結会計年度の連結財政状態計算書において、有形固定資産1,513百万円及び無形資産147百万円が計上されており、このうち、当社における全社資産(主に本社賃貸オフィスに係る使用権資産及びEMCセンターの土地建物)は928百万円であり、有形固定資産及び無形資産の残高合計額の56%を占めています。
当連結会計年度において、通期では営業利益を計上し、今後の外部環境や需要予測を社内外から得た情報を基に考慮した結果、経営環境の悪化その他の兆候も認められないことから、減損の兆候はないと判断しております。
回収可能価額は使用価値に基づき算定されており、使用価値の算定に用いられたキャッシュ・フロー予測は、経営者が作成した当社の中期事業計画を基礎としております。

2022/06/17 16:04

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、目標とする重要な経営指標を営業利益とフリーキャッシュ・フローとし、収益性、及びキャッシュフロー改善を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2022/06/17 16:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちハイエンドオーディオ機器事業は、次世代アンプの要素技術の確立と新規カテゴリーへの挑戦でラインナップを拡充し、海外市場を伸ばす事で堅実な成長路線を目指してまいりました。プレミアムオーディオ機器事業は、当社デジタル及びアナログ技術の枠を結集したReferenceシリーズを主軸に、すべてのカテゴリーにおいて新製品が競合に比べ常に個性的な価値を持つ事で、収益向上とブランド・イメージの回復を引き続き目指してまいりました。音楽制作・業務用オーディオ機器事業では、世界各国で連携したデジタルマーケティングの強化および多数の戦略的新製品の投入により製品ラインナップを更に拡充いたしました。情報機器事業においては、IoTやAIなどの市場の先端技術への取り組みを行う事により、新しい市場への開拓を進めてまいりました。
当連結会計年度におきましては、新製品が好評を博したことで売上収益は増加し、前連結会計年度の営業利益は127百万円の一過性の個別開示項目の利益(年金制度変更等)の発生がありましたが、当連結会計年度は本業のみで前期比増益となる営業利益を計上しました。
この結果、当社グループの連結会計年度の売上収益は16,004百万円(前期比9.7%増)、営業利益は654百万円(前期比28.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益392百万円(前期比30.1%増)となりました。

2022/06/17 16:04

#4 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
その他の損益	11,18,22	14		8
個別開示項目前営業利益		381		654
個別開示項目	11,18,23	127		-
営業利益	5	508		654

2022/06/17 16:04

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産1,425百万円及び無形固定資産51百万円が計上されており、このうち、当社における共用資産(主にEMCセンターの土地建物)は601百万円であり有形固定資産及び無形固定資産の残高合計額の41%を占めています。
当事業年度において、通期では営業利益を計上し、今後の外部環境や需要予測を社内外から得た情報を基に考慮した結果、経営環境の悪化その他の兆候も認められないことから、共用資産に対して減損の兆候は認められないと判断しております。
減損損失の認識の判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した当社の中期事業計画を基礎としております。

2022/06/17 16:04