- #1 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの当連結会計年度の連結財政状態計算書において、有形固定資産2,233百万円及び無形資産143百万円が計上されており、このうち、当社における全社資産(主に本社賃貸オフィスに係る使用権資産及びEMCセンターの土地建物)は1,744百万円であり、有形固定資産及び無形資産の残高合計額の73%を占めています。
当連結会計年度において、全社資産が帰属する資金生成単位であるティアック株式会社で営業利益を計上し、今後の外部環境や需要予測を社内外から得た情報を基に考慮した結果、経営環境の悪化その他の兆候も認められないことから、減損の兆候はないと判断しております。
(5)会計方針の変更
2023/06/30 16:04- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、目標とする重要な経営指標を営業利益とフリーキャッシュ・フローとし、収益性、及びキャッシュフロー改善を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2023/06/30 16:04- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちハイエンドオーディオ機器事業は、次世代アンプのラインナップ拡充と新規ターンテーブルカテゴリーへの挑戦で更にブランド価値を高め、海外市場を伸ばす事で堅実な成長路線を引き続き目指してまいりました。プレミアムオーディオ機器事業は、引き続き中高級機のReferenceシリーズの更なる強化と、特色のあるアナログ製品や、すべてのカテゴリーにおいて新製品が競合に比べ常に個性的な価値を持つ事を目指し、収益とブランドイメージの向上に努めてまいりました。音楽制作・業務用オーディオ機器事業は、BtoC市場においては、ミュージシャンや動画制作者などのクリエーター向けに新たな付加価値を追加した商品群を強化し、市場の開拓に努めました。BtoB市場においては、新製品のデジタルミキサーの上市により、従来の録音再生機や各種周辺機器と共に、更に柔軟で質の高いトータルシステムソリューションを提供し市場シェアの拡大を目指してまいりました。情報機器事業は、当社のコアコンピテンスである「高度な記録と再生技術」をベースに計測、半導体、医療、移動体の各分野において最先端技術を組込んだ製品開発を行い、ニッチトップポジションの獲得を進めてまいりました。特に今年度は、新たに開発した4Kメディカルレコーダーの積極的な海外市場開拓に、資源を投入してまいりました。
当連結会計年度におきましては、コロナ禍において低調に推移していたBtoB事業が回復傾向にあるものの、半導体を中心とした電子部品の調達難と前期の巣ごもり需要で好調であったBtoC事業の反動減により、売上収益および営業利益は前期と比較して減少しました。また、為替相場の変動に伴い為替差損を52百万円計上し、親会社の所有者に帰属する当期利益についても前期と比較して減少しました。
この結果、当社グループの連結会計年度の売上収益は15,699百万円(前期比1.9%減)、営業利益は563百万円(前期比13.9%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益305百万円(前期比22.0%減)となりました。
2023/06/30 16:04- #4 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| その他の損益 | 11,17,21 | 8 | | 57 |
| 営業利益 | 5 | 654 | | 563 |
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- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産1,444百万円及び無形固定資産46百万円が計上されており、このうち、当社における共用資産(主にEMCセンターの土地建物)は608百万円であり有形固定資産及び無形固定資産の残高合計額の41%を占めています。
当事業年度において、共用資産を含むより大きな単位で営業利益を計上し、今後の外部環境や需要予測を社内外から得た情報を基に考慮した結果、経営環境の悪化その他の兆候も認められないことから、共用資産に対して減損の兆候は認められないと判断しております。
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