#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記: (1) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書(指定国際会計基準により作成されたものをいう。)(但し、借入人は借入人の各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書を作成する。)における資本合計の部の金額を、15億円以上の金額にそれぞれ維持することを確約する。
(2) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益(日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別利益として計上されるもののうち、借入人の連結損益計算上において個別開示項目として計上されない金額から、日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別損失として計上されるもののうち、借入人の連結の損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額を控除した金額)を控除した金額に関して、それぞれ負の値としないことを確約する。
その他、親会社との資本業務提携関係を維持すること、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。
2016/06/21 16:36
#2 業績等の概要: このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうち、一般AV機器では、ギブソングループのマルチブランド戦略の中で新たな変革を目指し、従来製品カテゴリーの見直し、マーケティングの強化によるブランド価値の向上を進めました。また、音楽制作オーディオ機器では、当社中国生産子会社の体制を見直し、コスト削減、および原価低減を達成しました。さらに、情報機器事業では、2015年9月末に当社のストレージデバイス事業の子会社である台湾ティアック有限公司の事業を株式会社アルメディオに譲渡し、事業の選択と集中をさらに進め、当社のコア技術に基づいた事業カテゴリーに経営資源を集中し成長を目指してきました。
当連結会計年度におきましては、売上は全体として前期を上回り、音響機器事業、情報機器事業とも増収となりました。また、音響機器事業におけるコストダウンによる売上総利益の改善や全社的な販管費の削減により、営業利益につきましては、黒字化しました。
この結果、当社グループの連結会計年度の売上収益は20,455百万円(前期比0.1%増)、営業利益は43百万円(前期営業損失1,403百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失196百万円(前期親会社の所有者に帰属する当期損失1,870百万円)となりました。
2016/06/21 16:36
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上収益は、20,455百万円と前連結会計年度よりも21百万円増加しております。音響機器事業の売上収益の増加が影響しました。
2)営業利益
営業利益は、43百万円(前期営業損失1,403百万円)となりました。販売費及び一般管理費の抑制と個別開示項目の減少が主な理由であります。
2016/06/21 16:36