有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※4 当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、シンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書(指定国際会計基準により作成されたものをいう。)(但し、借入人は借入人の各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書を作成する。)における資本合計の部の金額を、15億円以上の金額にそれぞれ維持することを確約する。
(2) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益(日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別利益として計上されるもののうち、借入人の連結損益計算上において個別開示項目として計上されない金額から、日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別損失として計上されるもののうち、借入人の連結の損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額を控除した金額)を控除した金額に関して、それぞれ負の値としないことを確約する。
その他、親会社との資本業務提携関係を維持すること、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。
当事業年度末において連結財政状態計算書の「資本合計」の金額が1,500百万円を下回ったことにより、シンジケートローン契約(2016年3月31日現在借入残高2,300百万円)の財務制限条項に抵触している状況にありますが、2016年4月にシンジケートローンに参加するすべての金融機関等より、期限の利益喪失の権利を行使しない旨の同意を得ております。
| 前事業年度 (2015年3月31日) | 当事業年度 (2016年3月31日) | |
| コミットメントラインの総額 | 4,000百万円 | 3,300百万円 |
| 借入実行残高 | 2,000百万円 | 2,300百万円 |
| 差引残高 | 2,000百万円 | 1,000百万円 |
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書(指定国際会計基準により作成されたものをいう。)(但し、借入人は借入人の各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書を作成する。)における資本合計の部の金額を、15億円以上の金額にそれぞれ維持することを確約する。
(2) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益(日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別利益として計上されるもののうち、借入人の連結損益計算上において個別開示項目として計上されない金額から、日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別損失として計上されるもののうち、借入人の連結の損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額を控除した金額)を控除した金額に関して、それぞれ負の値としないことを確約する。
その他、親会社との資本業務提携関係を維持すること、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。
当事業年度末において連結財政状態計算書の「資本合計」の金額が1,500百万円を下回ったことにより、シンジケートローン契約(2016年3月31日現在借入残高2,300百万円)の財務制限条項に抵触している状況にありますが、2016年4月にシンジケートローンに参加するすべての金融機関等より、期限の利益喪失の権利を行使しない旨の同意を得ております。