#1 事業等のリスク: ⑯ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当期に業績の改善のため希望退職の募集等の固定費削減施策を実施し、減収ではあるものの営業利益は増益となり、親会社の所有者に帰属する当期利益も改善し黒字化しました。加えて棚卸資産の削減の実施により、前期△702百万円であった営業活動に伴うキャッシュ・フローも△12百万円と大幅に改善しました。しかしながら、主に米国における光ディスクドライブカルテル訴訟の進展(訴訟は既に終結)に伴う訴訟費用の支出約2億円により、当期における営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続しています。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ④ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載のとおり、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているとともに、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2018/06/22 14:31
#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記: (2) 借入人は、2019年3月に終了する借入人の決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書における資本合計の部の金額を「資産合計」の金額で除した数値を、0.1以上にそれぞれ維持することを確約する。
(3) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益(日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別利益として計上されるもののうち、借入人の連結損益計算上において個別開示項目として計上されない金額から、日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別損失として計上されるもののうち、借入人の連結の損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額を控除した金額)、及び2018年3月に終了する借入人の決算期においては当該決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の販売管理費に計上される事業再生に係るコンサルフィーを控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して、それぞれ負の値としないことを確約する。
その他、親会社との資本業務提携関係を維持すること、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部及び投資有価証券の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産及び投資有価証券の帳簿価額は、2018年3月31日現在において1,457百万円であります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の中で当社グループは、再成長への投資を進める上での課題であった、収益の安定化と財務内容の健全化へ、構造改革の最終フェーズにグループ全体で取組み、一部次期の実現となったものを除き完遂いたしました。具体的には、当社および国内子会社における希望退職を含む、連結従業員数の削減、中国工場の移転、海外販売体制の見直し、連結在庫の大幅な圧縮、企業年金制度の改定、また関係会社の清算や海外遊休資産の売却等を進めてまいりました。これらの取組みにより、損益分岐点の低減と財務体質の改善が図られ、今後の再成長への投資を進める環境が整いました。
当連結会計年度におきましては、売上収益は前期を下回りましたが、希望退職等の実施による固定費削減効果により、本業の利益を表す個別開示項目前営業利益は前期損失から改善し、利益を計上することができました。営業利益につきましては、本業の改善に加え、希望退職に伴う割増退職金等の費用229百万円が発生したものの、希望退職に係る退職給付債務の清算に伴う利益158百万円、企業年金の一部DC化移行に伴う利益129百万円により前期と比較して改善しました。
この結果、当社グループの連結会計年度の売上収益は17,016百万円(前期比1.9%減)、営業利益は330百万円(前期比11.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益249百万円(前期親会社の所有者に帰属する当期損失52百万円)となりました。
2018/06/22 14:31
#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当期に業績の改善のため希望退職の募集等の固定費削減施策を実施し、減収ではあるものの営業利益は増益となり、親会社の所有者に帰属する当期利益も改善し黒字化しました。加えて棚卸資産の削減の実施により、前期△702百万円であった営業活動に伴うキャッシュ・フローも△12百万円と大幅に改善しました。しかしながら、主に米国における光ディスクドライブカルテル訴訟の進展(訴訟は既に終結)に伴う訴訟費用の支出約2億円により、当期における営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続しています。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ④ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載のとおり、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているとともに、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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