有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※5 当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、シンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
コミットメントラインの総額	2,900百万円	2,800百万円
借入実行残高	2,300百万円	2,220百万円
差引残高	600百万円	580百万円

なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は、2018年3月に終了する借入人の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書(指定国際会計基準により作成されたものをいう。)(但し、借入人は借入人の各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書を作成する。)における資本合計の部の金額を、638百万円以上の金額に維持することを確約する。
(2) 借入人は、2019年3月に終了する借入人の決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書における資本合計の部の金額を「資産合計」の金額で除した数値を、0.1以上にそれぞれ維持することを確約する。
(3) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益(日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別利益として計上されるもののうち、借入人の連結損益計算上において個別開示項目として計上されない金額から、日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別損失として計上されるもののうち、借入人の連結の損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額を控除した金額)、及び2018年3月に終了する借入人の決算期においては当該決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の販売管理費に計上される事業再生に係るコンサルフィーを控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して、それぞれ負の値としないことを確約する。
その他、親会社との資本業務提携関係を維持すること、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部及び投資有価証券の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産及び投資有価証券の帳簿価額は、2018年3月31日現在において1,457百万円であります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末において、シンジケートローン契約の財務制限条項である、『連結の財政状態計算書における資本合計の部の金額を、802百万円以上の金額に維持する』旨の確約、また、『連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益を控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して負の値としない』旨の確約を遵守できず、財務制限条項に抵触しましたが、2017年9月においてシンジケートローン契約を更新し、財務制限条項の抵触事由は解消しました。