#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記: (1) 借入人は、2017年3月に終了する借入人の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書(指定国際会計基準により作成されたものをいう。但し、借入人は借入人の各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書を作成する。)における資本合計の部の金額を、802百万円以上の金額に維持することを確約する。
(2) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益(日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別利益として計上されるもののうち、借入人の連結損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額から、日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別損失として計上されるもののうち、借入人の連結の損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額を控除した金額)を控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して、それぞれ負の値としないことを確約する。
その他、親会社との資本業務提携関係を維持すること、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、2017年3月31日現在において1,403百万円であります。なお、当社グループは、当連結会計年度において資本合計の部の金額が802百万円を下回ったこと、また、連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益を控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して負の値となったことにより、当連結会計年度末において当社が取引金融機関等との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しましたが、2017年5月にシンジケートローンに参加するすべての金融機関等より、期限の利益喪失の権利を行使しない旨の同意を得ております。
2017/06/23 16:14
#2 業績等の概要: このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうち、BtoC事業では商品ポートフォリオの再構築を行い、収益性向上を重視した事業運営を進めてまいりました。また、放送・設備市場へTASCAMブランドで展開しているBtoB事業では、国内市場へ機器販売のみならずレコーディング・ソリューション・カンパニーとしての事業拡大を目的とした投資を進めました。事業の選択と集中を完了した情報機器事業については、再参入を遂げた機内エンターテインメント機器の国内外エアラインへの導入を実施し、また医用画像記録再生機器及び計測機器は欧米市場で順調に受注を伸ばしてきました。
当連結会計年度におきましては、売上収益は前期に行った産業用光ディスクドライブ事業の譲渡の影響と円高による為替の影響、音響機器事業の不振により減収となりました。ただし、営業利益については、企業年金制度変更に伴う利益により、前期を上回る結果となりました。
この結果、当社グループの連結会計年度の売上収益は17,346百万円(前期比15.2%減)、営業利益は295百万円(前期比586.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期損失52百万円(前期親会社の所有者に帰属する当期損失196百万円)となりました。
2017/06/23 16:14
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上収益は、17,346百万円と前連結会計年度よりも3,109百万円減少しております。産業用光ディスクドライブ事業を前期に事業譲渡したことや円高による影響に加え、音響機器事業の売上収益の減少が影響しました。
2)営業利益
営業利益は、295百万円(前期営業利益43百万円)となりました。販売費及び一般管理費の抑制と個別開示項目の利益が主な理由であります。
2017/06/23 16:14
#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、シンジケートローン契約の財務制限条項である、『連結の財政状態計算書における資本合計の部の金額を、802百万円以上の金額に維持する』旨の確約、また、『連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益を控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して負の値としない』旨の確約を遵守できず、財務制限条項に抵触することとなりました。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の通り、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているとともに、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2017/06/23 16:14