営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記

(1) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書(指定国際会計基準により作成されたものをいう。)(但し、借入人は借入人の各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書を作成する。)における資本合計の部の金額を「資産合計」の金額で除した数値を、0.1以上にそれぞれ維持することを確約する。
(2) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益(日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別利益として計上されるもののうち、借入人の連結損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額から、日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別損失として計上されるもののうち、借入人の連結の損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額を控除した金額)(もしあれば)及び2021年3月に終了する借入人の決算期においては当該決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の販売管理費に計上される事業再生に係るコンサルフィーを控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して、それぞれ負の値としないことを確約する。
その他、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部及びその他の投資の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産及びその他の投資の帳簿価額は、2021年3月31日現在において1,376百万円であります。

2021/06/18 16:00

#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積の不確実性の要因となる主な事項は非金融資産の減損テストにおける回収可能価額の見積り(連結財務諸表注記 3.重要な会計方針(7)非金融資産の減損)です。特に翌連結会計年度中に、帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリスクがある非金融資産は当社における全社資産です。
当社グループの当連結会計年度の連結財政状態計算書において、有形固定資産1,810百万円及び無形資産125百万円が計上されており、このうち、当社における全社資産(主に本社賃貸オフィスに係る使用権資産及びEMCセンターの土地建物)は1,183百万円であり、有形固定資産及び無形資産の残高合計額の61%を占めています。当連結会計年度において、継続的な営業損失の計上を踏まえ、全社資産に対して減損の兆候があると判断し、減損テストを実施しております。
回収可能価額は使用価値に基づき算定されており、使用価値の算定に用いられたキャッシュ・フロー予測は、経営者が作成した当社の中期事業計画を基礎としております。

2021/06/18 16:00

#3 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書(指定国際会計基準により作成されたものをいう。)(但し、借入人は借入人の各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書を作成する。)における資本合計の部の金額を「資産合計」の金額で除した数値を、0.1以上にそれぞれ維持することを確約する。
(2) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益(日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別利益として計上されるもののうち、借入人の連結損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額から、日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別損失として計上されるもののうち、借入人の連結の損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額を控除した金額)(もしあれば)及び2020年3月に終了する借入人の決算期においては当該決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の販売管理費に計上される事業再生に係るコンサルフィーを控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して、それぞれ負の値としないことを確約する。
その他、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部及びその他の投資の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産及びその他の投資の帳簿価額は、2021年3月31日現在において947百万円であります。また、2019年3月期において2018年3月期に行った確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移管した事による移管金、370百万円を金融機関より借入れております。当社所有の営業債権及びその他の債権の一部、棚卸資産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている営業債権及びその他の債権、棚卸資産の帳簿価額は、727百万円であります。

2021/06/18 16:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、目標とする重要な経営指標を営業利益とEBITDAとし、収益性、及びキャッシュ・フロー改善を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2021/06/18 16:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうち高級オーディオ機器事業は、次世代アンプの要素技術の確立と新規カテゴリーへの挑戦でラインナップを拡充し、海外市場を伸ばす事で堅実な成長路線を目指してまいりました。一般オーディオ機器事業は、中高級機のReferenceシリーズ強化と、特色のあるアナログ製品は、すべてのカテゴリーにおいて新製品が競合に比べ常に個性的な価値を持つ事で、収益向上とブランド・イメージの回復を引き続き目指してまいりました。音楽制作・業務用オーディオ機器事業では、世界各国で連携したデジタルマーケティングの強化及び多数の戦略的新製品の投入により製品ラインナップを更に拡充いたしました。情報機器事業においては、IoTやAIなどの市場の先端技術への取り組みを行う事により、新しい市場への開拓を進めてまいりました。
当連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上収益は減少しましたが、固定費削減効果による本業を表わす個別開示項目前営業利益の増益に加え、確定給付企業年金制度の改定に伴う利益及び確定拠出年金制度への移行による損益、減損損失による個別開示項目の影響により、前期と比較して改善しました。
この結果、当社グループの連結会計年度の売上収益は14,589百万円(前期比1.1%減)、営業利益は508百万円(前期比77.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益301百万円(前年同期当期利益27百万円)となりました。

2021/06/18 16:00

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
その他の損益	18,22	38		14
個別開示項目前営業利益		286		381
個別開示項目	18,23	-		127
営業利益	5	286		508

2021/06/18 16:00

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産1,468百万円及び無形固定資産30百万円が計上されており、このうち、当社における共用資産(主にEMCセンターの土地建物)は625百万円であり有形固定資産及び無形固定資産の残高合計額の41%を占めています。
当事業年度において、継続的な営業損失の計上を踏まえ、共用資産に対して減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施しております。
減損損失の認識の判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した当社の中期事業計画を基礎としております。

2021/06/18 16:00