建物（純額）

百万円が計上されており、このうち、当社における全社資産(主に本社賃貸オフィスに係る使用権資産及びEMC
センターの土地建物)は1,739百万円であり、有形固定資産及び無形資産の残高合計額の75%を占めています。
当連結会計年度において、通期では営業利益を計上し、今後の外部環境や需要予測を社内外から得た情報を基に考慮した結果、経営環境の悪化その他の兆候も認められないことから、減損の兆候はないと判断しております。

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#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	建物及び構築物	機械装置及び車両運搬具	工具、器具及び備品	計
2023年3月31日残高	971	39	33	1,043
2024年3月31日残高	877	92	37	1,006

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	3-50年
機械装置及び車両運搬具	4-25年
工具、器具及び備品	2-15年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(6)無形資産

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

このうち、当社における共用資産(主にEMCセンターの土地建物)は608百万円であり有形固定資産及び無形固定資産の残高合計額の39%を占めています。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識します。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
共用資産(主にEMCセンターの土地建物)は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、共用資産に減損の兆候がある場合、減損損失を認識するかどうかの判定は、共用資産が関連する複数の資産又は資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で行います。共用資産を含む、より大きな単位について減損損失を認識するかどうかを判定するに際しては、共用資産を含まない各資産又は資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額に共用資産の帳簿価額を加えた金額と、割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較します。この場合に、共用資産を加えることによって算定される減損損失の増加額は、原則として、共用資産に配分します。
4 引当金の計上基準

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