- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
2015/03/27 10:35- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
以下の事項について、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しています。
2015/03/27 10:35- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定負債増加の主な要因は、会計基準の変更により、未認識項目の即時認識を行い、退職給付に係る負債(5億8千5百万円)を計上したこと等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1千2百万円(0.2%)増加し、67億1百万円となりました。これは、会計基準の変更により退職給付に係る調整累計額△3千7百万円を計上することとなったものの、有価証券の時価の回復によりその他有価証券評価差額金が6千1百万円増加したこと等によるものです。
(3) 経営成績に関する分析
2015/03/27 10:35- #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
5.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,688,669 | 6,701,548 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 6,688,669 | 6,701,548 |
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