#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、特別損失として、コンデンサ製品の取引に関するブラジル当局との和解金及び集団訴訟等の対応のための弁護士報酬等に伴う独占禁止法等関連損失112百万円並びに今後の販売が見込めないため生産中止とした製品及び仕掛品の廃棄に伴うたな卸資産廃棄損66百万円等を計上し、税引前当期純利益43百万円(前年同期比227百万円改善)となりました。
なお、2020年12月に、当社が退職給付信託に拠出している事業会社1社の株式(貸借対照表に計上していないみなし保有株式)を売却したことにより、繰延税金負債の全額を取り崩し、法人税等調整額(益)99百万円を計上した結果、当期純利益134百万円(前年同期比327百万円改善)となりました。
他方、当社は、東京証券取引所の定める時価総額基準に基づく上場廃止基準に定める所要額に抵触していましたが、2020年12月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となりましたので、東京証券取引所の定める上場廃止基準に該当せず、猶予期間入りの指定が解除されました。そして、1年間先送りしていました新たな中期経営計画の策定につきましては、2021年1月14日に東京証券取引所において公表しました「中期経営計画(2022年3月期から2024年3月期まで)の策定に関するお知らせ」のとおりであり、その内容は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりです。
2021/08/12 9:01