#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64,835千円は、新基幹システム等の導入に係る費用です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△338,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額2,912,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に提出会社における現金及び預金、売掛債権、及び総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産です。
(3) 減価償却費の調整額10,369千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産に係る費用です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,748千円は、新基幹システム等の導入に係る費用です。
3 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っています。2021/08/12 9:01
#3 事業等のリスク: 当社におきましては、今後も独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれる状況の中、当事業年度を含み6期連続でマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。
当社は、当該重要事象等を改善する目的もあり、2021年4月1日を起点とする中期経営計画(2022年3月期から2024年3月期まで)を立案し、2021年1月14日に東京証券取引所において公表しました。同計画では、継続的な新製品開発・生産・販売による再成長を目標とし、同時に、借入金の返済及び東京証券取引所における上場維持の安定化のためにも持続可能な収益構造を確立することにより2022年3月期以降の営業利益目標を2億円以上としております。また、同計画を踏まえた2022年3月期の年度経営計画は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであり、これらの施策の推進により2022年3月期における営業利益は2億円以上を見込み、資金計画に基づく事業の継続性にも問題がないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(13) その他
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#4 役員報酬（連結）: ・業務執行取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとに当社の業績を勘案して決定される現金報酬とします。
・業績連動報酬に係る指標とその値は、客観性及び透明性の観点から営業利益とし、中期経営計画等と整合
するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うもの
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 期経営計画の数値目標
2022年3月期以降の営業利益目標を2億円以上とし、未定の独占禁止法等関連損失を除き、当期純利益の計上
及び営業キャッシュ・フローをプラスとすることを目標とします。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価につきましては、前事業年度比9百万円(0.3%)増加しましたが、原価低減により売上原価率は73.9%となり、前事業年度比2.7ポイント改善しました。販売費及び一般管理費につきましては、固定経費削減により前事業年度比100百万円(△12.1%)減少し、731百万円となりました。
営業利益につきましては、売上原価率の改善により前事業年度比236百万円(915.4%)増加して、262百万円となりました。
③ 経常損益
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであり、これらの施策の推進により2022年3月期における営業利益は2億円以上を見込み、資金計画に基づく事業の継続性にも問題がないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2021/08/12 9:01