- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(1) セグメント利益の調整額△338,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額2,912,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に提出会社における現金及び預金、売掛債権、及び総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産です。
(3) 減価償却費の調整額10,369千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産に係る費用です。
2022/06/29 13:54- #2 セグメント表の脚注
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△405,327千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額3,595,278千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に提出会社における現金及び預金、売掛債権、及び総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産です。
(3) 減価償却費の調整額45,640千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産に係る費用です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,634千円は、新基幹システム等の導入に係る費用です。
3 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っています。2022/06/29 13:54 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
2022/06/29 13:54- #4 固定資産売却損の注記
- 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
| 前事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) | 当事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) |
| 建物 | ― | 843千円 |
| 土地 | ― | 2,002千円 |
| 計 | ― | 2,846千円 |
2022/06/29 13:54 - #5 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
| 前事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) | 当事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) |
| 建物 | 156千円 | 166千円 |
| 構築物 | ― | 98千円 |
| 機械及び装置 | 0千円 | 79千円 |
| 車両運搬具 | ― | 150千円 |
| 工具、器具備品 | 423千円 | 242千円 |
| 計 | 580千円 | 736千円 |
2022/06/29 13:54 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。2022/06/29 13:54 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/06/29 13:54- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動によるキャッシュ・フローは、独占禁止法等関連損失の計上額の増加及び同支払額の減少等により、290百万円の収入(前事業年度末比446百万円増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入の減少及び設備投資による有形固定資産の取得による支出の増加等により、197百万円の支出(前事業年度末比276百万円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、第三者割当増資に伴う株式の発行による収入の発生等により、437百万円の収入(前事業年度末比68百万円増加)となりました。
2022/06/29 13:54- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
貯蔵品……………………最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/29 13:54